2月25日、著名投資家ジム・ロジャーズ氏は米経済が既にリセッション入りしているとの認識を示した。写真は昨年4月撮影(2008年 ロイター) [拡大] 【ダブリン 25日 ロイター】 著名投資家ジム・ロジャーズ氏は25日、米経済は既にリセッション(景気後退)入りしているとの認識を示した。米経済は一段と悪化しドルへの圧力は続く、としている。会合に出席するため訪問したダブリンで記者団に対して述べた。 米連邦準備理事会(FRB)は前週、08年の米経済成長率見通しを引き下げ、経済は一段の下押しに直面する恐れがあるとしていた。 ロジャーズ氏は「米国はリセッションに入っており、今後悪化する」と述べた。住宅と自動車セクターについては、エネルギーと食品価格の上昇が消費に影響するなか「リセッションより悪い」としている。 「FRBは紙幣を印刷し、リセッションを回避しようとしているが、応急処置にすぎない」と主張。
【東京 13日 ロイター】 日本の社債格付けの草分けである三國事務所の三國陽夫代表取締役は13日、ロイターとのインタビューで、米住宅ブームを背景とした消費拡大の終えんとともに、世界的に景気が減速する中で、日本は円高を受け入れ、世界の「買い手」としての存在感を増すことで、世界経済に貢献すべきであると述べた。 また、国際金融界で起きている現在の様々な現象は、米国のこれまでの赤字拡大路線と金融市場での盟主としての存在が、限界を呈していることの証しである、と指摘した。 <円高で内需主導の成長が可能> 三國氏は「国内で使えない生産余力がある日本は、本格的に内需を拡大する必要が出てきた。円高を受け入れれば、輸入物価が下がり、消費者の購買力は拡大する」と述べた。 強い円を許容することで、黒字は縮小するが、日本が買い手としての存在感を増せば、世界経済にとってもプラスであり「米国と共倒れ」という道を歩まずに
12月24日、米クリスマス商戦の週末の売上高が前年比18.7%増になったことが明らかに。写真はニューヨークの百貨店前で撮影(2007年 ロイター) [拡大] 【ニューヨーク 24日 ロイター】 米小売店5万店以上の売り上げを調査するショッパートラックRCTが24日発表したデータによると、クリスマス直前の週末(12月21―23日)の小売店売上高は、前年同期比18.7%増となった。 一部の小売店は、クリスマス商戦の不調を懸念していたが、この週末はバーゲン品を求める買い物客が押し寄せたという。 クリスマス直前の土曜日(スーパーサタデー、22日)の売上高は前年同期比7.6%増の93億6000万ドル。 全米小売業協会(NRF)によると、クリスマス直前の土曜日は、例年、クリスマス商戦最大の売り上げを記録することが多い。 22日までの1週間の売上高は前年同期比2.2%減。今年は、消費者の財布のひもが固く
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