宇宙航空研究開発機構（JAXA）とトヨタ自動車は3月12日、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性について、検討に合意したと発表した。その第1弾として、これまで共同で検討を進めてきた「燃料電池車」（FCV）技術を用いた、月面での有人探査活動に必要なモビリティ「有人与圧ローバ」について、さらに協力を加速させるとしている。 月面まで輸送し得るエネルギーが限られる中、有人与圧ローバは、月面で1万km以上の走行を可能にするという。両社が検討を進める有人与圧ローバ（コンセプト案）は、サイズが全長6.0×幅5.2×高さ3.8m（マイクロバス約2台分）で、居住空間が13立方メートル（4畳半ワンルーム程度）。2名の滞在を想定し、緊急時は4名の滞在も可能だという。 JAXAによると、国際宇宙探査ミッションでは人類の持続的な繁栄を目指し、「人類の活動領域の拡大」と「知的資産の創出」を目的として、人類が大気圏を

今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ

華為（ファーウェイ）の創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は、「より進んでいる」同社の技術を世界が必要としていると考えている。 中国の通信機器メーカーであるファーウェイをめぐっては、5Gネットワーク構築から同社を締め出すように米国が他国に圧力をかけるまでの事態に発展しているが、任氏はBBCとのインタビューで現地時間2月18日、そのようなやり方はうまくいかないとの考えを明らかにした。 「米国が当社をつぶせるわけがない」と、珍しくインタビューに応じた同氏は語った。「当社は（他社よりも）進んでいるので、世界は当社から離れていくはずがない。当社製品の使用を一時的に控えるように他国を説得したとしても、わずかな事業縮小はいつでも可能だ」（任氏） ファーウェイには事業を拡大するための多数の選択肢があると同氏は述べた。 「西で光が消えても、東は輝き続けるだろう」と同氏は述べ、「北が暗くなっても、南が

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

セブン銀行と、資産運用とアプリを開発・運営するTORANOTECは1月31日、事業拡大に向けた戦略的パートナーシップを前提とする20億円の資本提携契約を締結したと発表した。 セブン銀行は、トラノテック設立初期からの株主であり、両社は、「リアルおつり投資」実証実験プロジェクトなどを実施している。今回の出資でさらに強固なパートナーシップを確立することで、トラノテックが資産運用子会社のTORANOTEC投信投資顧問を通して提供する資産運用サービス「トラノコ」を、日々の消費生活に一体化したサービスに発展させ、様々な形での業務提携を進めていくとしている。 トラノコは、クレジットカードや電子マネーなど、日々の購買データから算出される買い物のおつり分で投資できるサービス。3つのファンドから１つを選ぶだけで、世界中の株式・債券などに5円から1円刻みで分散投資できるのが特徴。また、おつり投資以外にも、ポイン

ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは1月8日、決済額の20％相当のポイントを付与する「100億円あげちゃうキャンペーン」について、予定していたPayPayボーナスの付与を一部で開始したと発表した。 付与予定のボーナスは、2018年12月4日～2019年1月1日午前9時までのキャンペーンの景品や特典が対象で、付与予定日が2019年1月10日前後となっているもの。該当ユーザーは、残高明細において「PayPay残高付与の処理中」と表示されており、1月8～10日にかけてPayPay残高に付与する。 ボーナスは、アカウントごとではなく決済番号ごとに別々のタイミングで反映されるという。残高に反映された場合、残高明細に「PayPay残高GET」と表示される。もし、予定日を過ぎても残高の処理中やボーナス処理中と表示されている場合は、質問フォームより問い合わせるよう説明している。

12月4日、100億円を上限に購入金額の20％（最大5万円）を還元するキャンペーンをスタートしたPayPay。当初は2019年3月31日までとしていたが、予想を遥かに上回る盛況ぶりにより、わずか10日間で100億円に達し12月13日にキャンペーンは終了した。 ボーナス商戦に降って湧いたPayPay狂想曲 予想を超えるスピードで100億円が消費されたのは、ビックカメラグループ（コジマ、ソフマップ含む）、ヤマダ電機、エディオン、上新電機の家電量販4社での購入が対象となったからだ。最大5万円を上限に購入金額の20％を還元されるとなると、消費者は25万円までの購入ができると考えた。しかも、1人あたりの回数制限はなし。PayPay加盟店のうち、そのような大型商品は家電量販店でしか扱っていない。そのため、家電量販店に消費者が殺到したのだ。 100億円を上限に購入金額の20％を還元するということなので、

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayが運営するスマホ決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が12月4日に始まった。 支払額の20％がPayPayの残高として還元（月最大25万円までの支払いに適用）されるほか、40回に1回の確率で支払額の全額が還元（月最大10万円まで）される。さらに、Yahoo!プレミアム会員は確率が20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルユーザーは確率が10回に1回になるという大盤振る舞いなキャンペーンだ。 ファミリーマートや松屋など幅広い店舗がキャンペーンの対象になるが、なかでも事前に話題になっていたのが、高額商品を取扱う家電量販店だ。では、どれほどお得に商品を買えるのか。また、PayPayアプリの使い勝手はどうなのか。キャンペーンが始まった12月4日に、早速ビックカメラ有楽町店で新型の「MacBook Air」（128GBモ

全世界で1億ユーザーを超えた有料会員サービス「Amazonプライム」。定額料金を支払うことで、通販サイト「Amazon.co.jp」のお急ぎ便配送や、動画サービス「Prime Video」、音楽サービス「Prime Music」、電子書籍サービス「Prime Reading」などが使い放題になるサービスだ。この“特典”は年々増え続けている。 プライムならではの価値や、同社が課しているミッションについて、10月に来日していたAmazon Prime International バイスプレジデントのジャミル・ガーニ氏に聞いた。 Amazonプライムは「毎日がDay1」 ——Amazonプライムの利用者が全世界で1億人を超えました。 2018年に初めて（Amazon共同創業者の）ジェフ・ベゾスが株主向けのレターの中で、グローバルでプライム会員数が1億人を突破したことを発表しました。現在、プライム

中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国

「Android」を搭載する最初のスマートフォンとなった「T-Mobile G1」は、象徴的なデバイスだ。だが、スライド式のフルQWERTYキーボードと幅の広い“あご”を備えたこのデバイスは、魅力的ではない。 10年前のデビュー当初、この初代Androidスマートフォンは、かさばって無骨な製品だとみなされた。批評家たちは滑らかに動くAndroid OSは評価したが、ハードウェアの方は同時期にデビューした初代iPhoneのようには普遍的な賞賛を得られなかった。 当時の米CNETのレビューでは「G1は洗練されたデバイスとは言い難く、セクシーだとも言えない。代わりに浮かぶ形容詞は“興味深い”や“奇妙な”だ」と評された。 だが、時はG1に優しい。「iPhone XS Max」と「Galaxy Note9」の横に並べて置いてみると、G1はかわいらしい。変に見えていた幅広いあごも、最近のプラスティック

新型の「iPhone XS」および「iPhone XS Max」は高価だが、Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、イノベーションにはそれだけの価値があると考えている。 Cook氏は米国時間9月18日、米テレビ番組「Good Morning America」（GMA）で行われたRobin Roberts氏によるインタビューの中で、「われわれは『iPhone』を万人のためのものにしたい」と語った。Cook氏はAppleによる一連の最新型iPhoneをアピールしたほか、それらの高額な価格を擁護した。iPhone XSの価格は11万2800円からで、iPhone XS Maxは12万4800円からとなっており、後者の512Gバイトモデルは16万4800円にもなる。 「大半の人がこれらの代金をどう支払うかといえば、結局のところ通信事業者との契約であり、利用者は高額な月額料

ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合は9月18日、「Android」をベースとするインフォテインメントシステムを車両に搭載するための複数年契約をGoogleと締結したと発表した。より広範囲にわたるコネクテッドシステムを新型車両に装備するという、より大規模な戦略の一環だ。 Androidインフォテインメントシステムを搭載する車両は、2021年から提供開始される予定で、運転者や同乗者は「Googleマップ」を車両から直接使用し、「Google Play」ストア上の車載アプリを利用し、内蔵の「Googleアシスタント」を使って電話やメールに応対し、情報を検索し、車内のさまざまな機能を管理できるようになる。 これらのサービスを自動車メーカー3社の「アライアンスインテリジェントクラウド」と組み合わせることによって、リモートからのソフトウェアアップグレードや車両診断が可能になる。このエコシステムは

「Mac App Store」で特に人気の有料アプリが、ユーザーからブラウザ履歴を盗み出して中国に送信していたという。TechCrunchが報じた。ただし、この件が報じられた時点で、Appleが対応して問題のアプリを取り下げていた。 このアプリは「Adware Doctor」という名称で、ユーザーのMacから不正なファイルやマルウェアを除去するとうたっていた。しかし、セキュリティ研究者のPatrick Wardle氏は、同アプリがブラウザ履歴を含むユーザーデータも同意なく収集し、中国にあるサーバに送信していることを発見した。 Appleは米CNETに対し、App Storeから同アプリを削除したことを認めた。Wardle氏によると、Adware Doctorは削除される前、（米国向けMac App Storeの）有料ユーティリティアプリのカテゴリで1位になったほか、有料アプリ全体でも4位に

米国時間9月5日、バーモント州選出の無所属の上院議員であるBernie Sanders氏が「Stop BEZOS Act」と呼ばれる法案を上院に提出した。この法案は、AmazonやWalmartといった大企業に対し、自社の従業員が利用するフードスタンプや公営住宅、メディケイドなどの公的補助プログラムについて、政府に税金を支払うことを義務づける内容となっている。The Washington Postが報じた。 報道によると、この法案は「Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies Act」（補助金をゼロにすることで悪質な雇用主を阻止する法案）の頭字語として、Amazonの創業者で最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏の名前を使っているという。Sanders氏によると、この法案が可決されれば、「従業員数500人以上の企業に対し、自社の低賃

欧州連合（EU）の新しい法案が通過すると、NetflixやAmazon.comなどのストリーミングサービスは、EU圏では同地域で製作された映画や番組の配信を増やすことが必要になる。 Varietyによると、この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30％を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。 Netflixの「マイヤーウィッツ家の人々（改訂版）」は2018年のカンヌ国際映画祭で上映された。 提供：Matthias Nareyek / Getty Images 欧州委員会の通信ネットワーク規制部門を率いるRoberto Viola氏は先週末、ベネチア国際映画祭でVarietyの取材に応じ、「まだ最終投票が必要だが、それは形式的なものにすぎない」と語った。最終投票は10月に実施される。 欧州委員会の2016年の最

カナダのクイーンズ大学Human Media Labは、薄く柔軟な表示デバイスを利用し、実際に作動する巻物のように丸められるタブレット「MagicScroll」を試作した。 MagicScrollは、7.5インチ、2K表示の曲げられるディスプレイを、円筒形の本体に巻きつけたデバイス。タッチパネルもディスプレイと一体化しており、タブレットやスマートフォンと同じように使える。円筒形のままで電話をかける、といった操作もできる。 本体の両端には、回せるダイヤルが設けられており、このダイヤルでも表示内容をスクロールさせられる。長いリストを上下に移動しながら情報を探す場合などに、スワイプより操作しやすいかもしれない。

経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）

キングジムは、エッジの効いた製品を次々リリースすることで知られる企業。同社のユニークな製品ポートフォリオのなかでも、テキスト入力に特化したメモ取りデバイス「ポメラ」は多くのファンを獲得している。2008年の発売から進化を重ね、10周年の節目となる今年、新モデル「DM30」を発表した。 ポメラの便利さを米国の消費者にも知ってほしいと考えたキングジムは、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」でポメラDM30の販売キャンペーンを開始した。 まず、復習しておこう。ポメラは、テキスト入力に関する機能以外を徹底的に省いたデバイス。その代わり、ノートPCと同等の使いやすいキーボードを備えながら、軽量コンパクトで、電源を入れるとすぐにテキスト入力を始められる軽快さが特長だ。ネットワーク通信機能を搭載していないため、ネットサーフィンやSNSアクセスといった雑音も遮断でき、文章の執筆に集中で