タイラー・コーエン「なんでみんなセックスしないの？」（2005年5月9日）
Tyler Cowen “Why don’t people have more sex?” Marginal Revolution, May 9, 2005 以下は当ブログの熱心な読者であるマイケル・ヴァッサーのコメント どのような形態の帰結主義も，性的な行動の解釈に多大な困難を伴います。端的にいえば，説明できないセックスの不足があるのです。女性も男性もその他のほとんどの活動よりもセックスを楽しく思う（これは平均としての話で，私がそう感じるかは別の話です）ことを示す研究や，セックスが本質的に低コストであることを踏まえれば，おおざっぱな推定に推定したとしても，効用を最大化する人はほとんどの人よりもおそらく多くの時間をセックスすることに費やすように思えます。この点に関する経済学的な議論を何かご存知でしょうか。 僕らに必要なのは正当事由というよりも，取引を拒むことから利益が生じる理由だ。いくつか
「OECD18ヶ国における中国からの輸入と国内雇用」(VOXEU, 2018年9月） — 経済学101
[Stefan Thewissen & Olaf van Vliet, “Chinese imports and domestic employment across 18 OECD countries,” VoxEU, September 6, 2018] 近年，保護主義が息を吹き返している．この背景にあるのは，輸入（とくに中国からの輸入）が国内雇用におよぼす影響への関心の高まりだ．本コラムでは，OECD18ヶ国の17部門で中国からの輸入と国内雇用への効果の関係を，多様な労働市場制度とともに考察する．これまでの研究結果から，中国からの輸入にさらされている部門ほど雇用が減少していることが示されている．とくに顕著なのが，低技能労働者の雇用減少だ． 過去20年間に，中国製造業から先進工業民主主義国への輸出は大幅に増加した．中国は世界でどこよりも財を輸出する国になった．製品と金融市場の自由化，生
ブラッドフォード・デロング「大衆政治と『ポピュリズム』：『長い20世紀の経済史』抜粋」(1/6)
[Bradford DeLong, “Mass politics and “populism”: An Outtake from “Slouching Towards Utopia: An Econonmic History of the Long Twentieth Century,” Grasping Reality with at Least Three Hands, August 09, 2018] 人々が――当初は男性のみ，しかも圧倒的多数が白人で，いまにいたるまで成人のみが――選挙権を手にしたとき，彼らはなにをしようとしたんだろう？ 5.2.1: 第一金ぴか時代の格差：大西洋への民主制（白人男性限定）の到来は，近代産業の到来と入り交じっていた―― 1776年のアメリカは、アメリカ生まれの白人成人男性にとっては、めざましく平等主義的な社会だった。もっとも裕福な上位1パーセントの世
フランシス・ウーリー「リベラルアーツを専攻した学生は後悔してる？」
[Frances Woolley, “Do students choosing liberal arts degrees regret it?” Worthwhile Canadian Initiatives, April 5, 2018] 学生たちがじぶんの受けた教育経験についてどれくらい満足しているか計測するには，卒業生にこう質問してみる手がある．「もしもう一度選べるとしたら，また同じ専攻を選びますか？」 カナダの「全国卒業生調査」(NGS) は，これと同様の質問を1982年からずっと訊ねつづけている．このポストで説明しているように，データには限界がいくつもある．ただ，それでもこうしてすぐに利用できるデータから，わずかながらわかることもある：こうして質問された卒業生の大半は同じ専攻分野をふたたび選ぶものの，「もう一度これを選ぶ」と学生が答えやすい専攻とそうでもない分野のちがいはある．
フランシス・ウーリー「銃を陳腐化する」（2018年3月5日）
Frances Woolley, “Making Guns Obsolete” (Worthwhile Canadian Initiative, March 5, 2018) アメリカ合衆国は特異な銃文化を持っているとされている。しかし経済学者にとって文化というのはおもしろくない説明だ。私たちは文化の起源を探す、それを促進し維持しようとする経済的・社会的影響を探すのだ。 狩猟、開拓生活、そして戦争はアメリカの銃文化が如何に始まったかを説明することはできるが、維持についてはそうでもない。銃に親和的な地方は人口を失っており、人口増加は銃所持率の低い都市部と郊外に集中している。最も急激に増加しているアメリカの人口区分、すなわちヒスパニック、アジア系、黒人といった人々は、最も銃を所持しそうにない。それに、このトレンドは何十年も続いている。これは成人アメリカ人の銃非所持世帯率が1973年に50％だっ
スコット・サムナー「5年後のアベノミクス」
[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017] 安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。（アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。） さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか？ アベノミクス最重要の影響は名目GDPだった。2012年選挙までは下降傾向をつづけていた: 実態は、この Fred のグラフが示しているのよりも上回っている。名目 GDP は 544.9兆円に上方修正されたうえに、第3四
アレックス・タバロック「電子タバコは人命を救う」
[Alex Tabarrok, “Vaping Saves Lives,” Marginal Revolution, October 13, 2017] 電子タバコはタバコほど危険ではない一方で、ニコチン摂取では同程度に効果的だ Levy et al. の推定によれば、もしも世の中の喫煙家たちが電子タバコに切り替えたら、それで伸びる寿命は数百万年にのぼるという。いままでタバコを吸っていなかった人たちが電子タバコを吸い始めるだろう割合を考慮に入れても、それほどの数字になるそうだ。（著者たちは全員、ガンの研究者・統計学者・疫学者としてガンの死亡数を減らすのに取り組んでいる人たちだという点は念頭に置いておきたい） 電子タバコ利用がないと想定した場合に予想される今後の喫煙率を出すのに使われている「現状維持」シナリオと、10年間でタバコの大半が電子タバコ利用に置き換わる「代替」シナリオとを比較する。
ジョセフ・ヒース『私の考えを一変させるに至った10冊』（2015年７月５日）
10 books that blew my mind Posted by Joseph Heath on July 5, 2015 | education 今現在、個人的には完全に真夏モードに入っているので、しばらくブログのエントリは軽い内容が増える予定だ。この機会に、過去に幾人かから寄せられてきた質問への返答を投稿しておこう。ということで、このエントリ、私の物事への見方に強い影響力を与えた（あるいは、私の思考を根源レベルで変更するに至ったり、私の卑小な考えを一変させたような）書籍10冊を挙げさせてもらっている。10冊からは古典を除いているので、全て第二次世界大戦終結以後に出版された書籍となっている。 １．ユルゲン・ハーバーマス『晩期資本主義における正統化の諸問題』1973年 ２．ユルゲン・ハーバーマス『コミュニケイション的行為の理論』1978年 ３．タルコット・パーソンズ『社会体系論』1
ラルス・クリステンセン 「アメリカ版ケインズ主義を取り戻す？ ～トランプ政権のマクロ経済政策の行方を占う～」（2016年11月9日） — 経済学101 注3
ラルス・クリステンセン 「アメリカ版ケインズ主義を取り戻す？ ～トランプ政権のマクロ経済政策の行方を占う～」（2016年11月9日） ●Lars Christensen, ““Make America Keynesian Again””（The Market Monetarist, November 9, 2016） [1]訳注；原エントリーのタイトル “Make America Keynesian … Continue reading 本日のことだが、デンマークにあるラジオ局からドナルド・トランプ次期大統領について何かコメントしてくれないかと取材の申し込みがあった。トランプその人ないしは彼が掲げている経済政策プランについて何か称えるべき面はないだろうかというのだ。「申し訳ないが他をあたってくれ」と取材の申し込みは断っておいた。というのも、トランプという人物について誉めるべき点は一切無いと
クルーグマン「共和党はいまだに「やつら」を懸念してる」／「共和党税」
Paul Krugman, “G.O.P. Still Worried About ‘Those People’”, October 17, 2013. 共和党はいまだに「やつら」を懸念してる by ポール・クルーグマン 評論家たちがこぞって，デモクラシー・コープスの出したレポートを引き合いに出している．このレポートは共和党員たちのフォーカス・グループ面談に関するもので，評論家たちが参照するのにも，もっともな理由がある：同組織の共同創設者スタンレー・グリーンバーグは，ここ数年でアメリカ政治を席巻している狂気ざたを統一的に扱う理論を提供しているんだ． このレポートで明らかにされているのは，こんなことだ――フードスタンプから保険医療改革まで，助けを必要とするアメリカ人に手当を与える政府プログラムを現在の共和党が偏執的に攻撃しているのは，なにも小さな政府を哲学的に信奉しているからじゃあない．変化
ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
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