報道機関から再び中国共産党の煽動機関へ!? 「習近平時代の掟」を体現する劉雲山のメディア改革（近藤 大介） @gendai_biz
日本では国会で、秘密保全法案の審議が始まるが、中国では国会審議もなく、10月10日に突然、中国の全メディアを統括する国家新聞出版広電総局が、重要決定を行った。 それは、中国全土25万人の記者に対する通達で、大略以下のような内容だった。 1. 来年1月か2月に、全国の記者への統一試験を実施する 2．この試験に合格した者には、5年期限の「新聞記者証」を発行する 3．試験に先立ち、今月から12月にかけて、計18時間以上の記者研修を行う 4．主な研修内容は、①中国の特色ある社会主義の道、②マルクス主義教育観、③メディア関連の法律法規、④職業精神･職業道徳、⑤中央メディアと地方メディアの役割とする 2009年以降、中国メディアは進歩･発展してきた 中国には、日本には存在しないメディアを監督する国家新聞出版広電総局が存在する。総職員数508名の中央官庁だ。 この国家新聞出版広電総局が、すべての中国メデ
【独占インタビュー】ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン日本経済は、そのときどうなるのか （週刊現代） @gendai_biz
インタビュー・翻訳/大野和基 円安は続くのか 現在のオバマ大統領を見てもわかるように、アメリカはいま「決められない政治」の罠に陥ってしまっています。一方で日本は、自民党の安倍晋三氏が政権の座に返り咲いてから、これまで当たり前だった「決められない首相」というスタイルから突如として脱しました。先進国で唯一、「決める政治」への舵を切っているのです。 この日本経済に私は期待をしています。いまこそ、日本が世界の希望になれるチャンスなのです。 こう話すのは、米国プリンストン大学教授で、'08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏だ。 このほど上梓した『そして日本経済が世界の希望になる』(PHP新書)では、日本経済を評価し、今後の日本や世界経済の展望を記している同氏。米国経済が揺らぎ世界各国への影響も懸念されるいまの状況でも、日本経済への期待は揺るがないと断言する。 いまの日本は先進国でも
書評：『ライス回顧録 ホワイトハウス 激動の2920日』
上下2段組みで650ページを超える分厚い本だ（訳者も4名で分担している）。しかし、どうして読まずに済ませることができようか。これは、9.11、米軍のアフガニスタン侵攻、イラク戦争、北朝鮮の核問題、リーマン・ショックと21世紀初頭の激動の日々を、ジョージ・W・ブッシュ政権の「頭脳」として大統領を支え続けたコンディ（コンドリーザ・ライスの愛称）の回顧録なのだから。 アメリカの大統領補佐官や国務長官の超人的な仕事振りに、まず度肝を抜かれる。著者は、最初の4年間は、国家安全保障担当大統領補佐官として、次の4年間は閣僚トップの国務長官としてブッシュ大統領に仕えた。このような凄まじい激務を8年も続けて、よく体が持ったものだと感嘆を禁じ得ない。本書がとりわけ興味をそそるのは、パウエル国務長官、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官等、登場人物がよく知っている人々（もちろん、メディアを通してだが）ばか
富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55％だが香港は17％
今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。 「2015年に所得税の最高税率は50％から55％（地方税を含む）になり、相続税の最高税率も55％となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。 彼らは会社の利益の約40％を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。 たとえば香港の場合、所得税17％、法人税16.5％、相続税は0％ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」 昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠
EU 「日本がワインとチーズに関税掛けるのやめれば、自動車部品に関税掛けるのやめるよ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
EU 「日本がワインとチーズに関税掛けるのやめれば、自動車部品に関税掛けるのやめるよ」 1 名前： 男色ドライバー(静岡県)：2013/10/19(土) 14:53:13.23 ID:yNDUl2U90 ＥＵ、日本の車部品関税ゼロ提案 ＥＰＡ交渉で 日本と欧州連合（ＥＵ）がお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃・削減をめざす交渉で、 ＥＵが日本の自動車部品の輸入関税を直ちに撤廃する案を示したことがわかった。 日本がＥＵ製のチーズやワインなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することが条件だ。 日本政府は与党や国内の生産団体と今後の対応で調整を進める。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17049_Y3A011C1MM8000/ 3 ： フロントネックロック(新潟県)：2013/10/19(土) 14:55:30.11 ID:ttMHFclg0 やっ
バーバリーCEOを引き抜く、アップルの思惑 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
アップル小売部門の責任者に就任した、バーバリーのアンジェラ・アーレンツCEO(Hazel Thompson/The New York Times) 急がれるオンラインストア改革 米アップルの直営店「アップルストア」は、世界でも珍しいくらい利益率の高い店舗だ。そして同社は、オンラインストアでも同じくらいの成功を収めたいと考えている。それも高級ファッションブランド流の味付けで。 10月14日、アップルはイギリスの高級ブランド「バーバリー」のアンジェラ・アーレンツ最高経営責任者（CEO）を上級副社長として迎えると発表した。アーレンツと言えばイギリスを象徴する（ただし輝きを失いかけた）ブランドを、高級品の象徴へと復活させた立役者だ。 彼女に課せられた任務、それはアップルの直営店とオンラインストアの双方を改革し、どちらも同じように魅力を放つ存在へと変えることだ。 「しばらく前から双方のチームを率いて
クルーグマン「共和党はいまだに「やつら」を懸念してる」／「共和党税」
Paul Krugman, “G.O.P. Still Worried About ‘Those People’”, October 17, 2013. 共和党はいまだに「やつら」を懸念してる by ポール・クルーグマン 評論家たちがこぞって，デモクラシー・コープスの出したレポートを引き合いに出している．このレポートは共和党員たちのフォーカス・グループ面談に関するもので，評論家たちが参照するのにも，もっともな理由がある：同組織の共同創設者スタンレー・グリーンバーグは，ここ数年でアメリカ政治を席巻している狂気ざたを統一的に扱う理論を提供しているんだ． このレポートで明らかにされているのは，こんなことだ――フードスタンプから保険医療改革まで，助けを必要とするアメリカ人に手当を与える政府プログラムを現在の共和党が偏執的に攻撃しているのは，なにも小さな政府を哲学的に信奉しているからじゃあない．変化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「グーグルが運営する通勤バス」をめぐるさまざまな問題