翁長知事、辞職へ 職務代理者に謝花副知事 知事選前倒しも - 琉球新報デジタル
４月に膵臓（すいぞう）がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事（６７）が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが８日、関係者の話で分かった。県は８日午後５時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。 会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁（こんだく）」と説明されたという。 公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は５日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から５０日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は１１月１日告示、１１月１８日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。 翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。 翁長知事は最
＜メディア時評・著作権法改正＞揺らぐ表現の自由 経済論理 文化歪める
混迷が続く国会の最中、さしたる議論もなく成立する法案もある。その一つが著作権法改正だった。ただしこの改正は、著作物を著作権者の許可なく無断でコピーすることを認めるもので、従来の著作権制度を根本から揺るがすだけに、きちんと振り返っておく必要がある。 人格権 著作権の概念は、大量印刷（複写）が可能になった活版印刷技術の普及を契機として生まれたとされる。ただしこの時点では、いわば著作権は印刷事業者が有するとされていた。近代著作権法の始まりは一般に、アン法と呼ばれる１７０９年にイギリスで成立した法律で、著作権をそれまでの事業者ではなく、創作者に与えたという意味で、まさに画期的なものであった。その後、１８８６年に締結された国際条約（ベルヌ条約）でも、著作権は創作者のものであることが明記された。そして１９２８年の改正で、いまに続く「著作者人格権」の規定が誕生したというわけだ。 法律解説書においても最近
＜メディア時評・著作権法改正の問題点＞枠組み変える危険性 経済優先の表現規制 - 琉球新報デジタル
森友学園問題からスピンアウトして、戦後すぐの国会で破棄を定めた教育勅語を教育現場で使用することを政府として正式に認めたり、道徳教科書の記述では、いわば「忖度の強要」が明らかになったりで、倫理観ゼロが露呈した文科省の天下り問題は完全に消え去ってしまった。あるいは、首相夫人付き職員の公務中に作成した文書を私文書であると認定したり、官僚が受発信したメールを情報セキュリティーの観点といった理由で、官庁が自動消去していることが明らかになったりと、公文書管理・情報公開制度の根幹を揺るがす事態が続出している。 それにもかかわらず、国会審議は粛々進むという不思議な状況で、いよいよ来週にも、共謀罪は実質審議入りし、連休前に衆議院通過、５月には成立という政治日程がまことしやかに伝わってきた。こうした政府の決めたことなら何でもありの状況の中で、さらにもう一つ、「アベノミクス」政策の一環として、表現の自由に大きな
「鉄道あれば通勤に利用」７割 沖縄県の県民調査、観光客は８割 - 琉球新報デジタル
沖縄県が２９日までに公表した県民アンケートによると、新たな鉄軌道が導入された場合、通勤で６８・９％、観光・レジャーで７２・３％が「条件にかかわらず」「条件が整えば」利用すると答えた。観光客では８０・０％が利用すると回答した。鉄軌道を利用するとした観光客のうち、６３・２％が「基本は鉄軌道」との意向を示した。一方で観光客で鉄軌道を利用しない理由には「レンタカーの方が自由に行きたい場所に行ける」（７１・９％）などが挙げられ、駅と観光地の移動利便性が課題に挙がった。 県民の鉄軌道の利用動向について、通勤目的では「条件にかかわらず」利用するが１３・０％、「条件が整えば」利用するが５５・９％だった。通学では、それぞれ２７・０％と４８・３％。洋服や家電製品などの非日常買い物は１２・４％と４２・４％。観光・レジャーは１５・６％と５６・７％だった。 どの目的でも、免許はあるが自由に使える車を持っていない人が
＜社説＞北朝鮮ミサイル どの国も軍備増強進めるな - 琉球新報デジタル
北朝鮮が２４日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。これに先立ち計３回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。 東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。 北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。６月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。 今回発射したＳＬＢＭは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。 北朝鮮がＳＬＢＭの開発に力を注ぐのは、７月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高
＜社説＞中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を - 琉球新報デジタル
中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。 日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。 だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。 ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方
オスプレイの構造的欠陥、リボロ氏が指摘 ハワイ事故要因 - 琉球新報デジタル
レックス・リボロ氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は２４日、米ハワイ州オアフ島で発生したＭＶ２２オスプレイの着陸失敗事故の調査結果について本紙の取材に回答した。 事故を受け、米軍が砂やちりが巻き上がる状況下での着陸に許される時間を短くするよう運用規則を改めたことを挙げ「将来、似たような事故を防ぐに十分であろう」としつつ、シリアやアフガニスタンのような砂漠地帯など悪条件下では「役に立たない」と指摘し、オスプレイに構造的な欠陥があり、パイロットの操縦ミスと重なることで今後も事故が発生するとの見方を示した。 リボロ氏は「この（悪条件での運用の）問題はずっと知られてきた。フライトマニュアルは操縦士に悪条件下での飛行について十分な手引を与えていない」と述べ、事故を回避するための運用状態が整っていなかったと指摘した。２０１０年
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
「ミニスカートなくそう」 豊見城南高、保護者が服装指導 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
教育 「ミニスカートなくそう」 豊見城南高、保護者が服装指導2008年1月29日 保護者や教職員から服装指導を受ける生徒たち＝豊見城市の豊見城南高校 豊見城南高校からミニスカートをなくそうと、豊見城南高校（諸見里明校長・８４８人）の保護者らが昨年１０月から毎週木曜日、校門前に立ち、服装指導を行い、効果を上げている。 服装違反の生徒はこれまで違反３回で保護者を呼び出して指導していたが、昨年１２月からは１回の違反で保護者を呼び出している。１０月から１２月まで指導を受けた生徒は約２０人。ほとんどが１度の指導で改善しているという。諸見里校長は「先生が注意するより保護者が言った方が効果がある。指導される生徒はだいぶ減った」と効果に笑顔を見せた。 １７日朝は、１５人が生徒たちにあいさつしながら服装指導を行った。「シャツを中に入れなさい」などと注意を受ける男生徒がごく少数いるものの、ミニスカートで
「泡盛」商標取り消し 台湾政府が裁決 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 「泡盛」商標取り消し 台湾政府が裁決2007年6月5日 台湾の企業が「泡盛」の名称を同国内で商標登録していた問題で、台湾政府が県酒造組合連合会（佐久本武会長）の異議申し立てを認め、同商標を取り消す裁決を下したことが４日、分かった。裁決は４月２７日付。台湾企業には裁決通知から１カ月以内に異議申し立てが認められるが、４日現在、申し立てはないという。県酒造組合連合会は県内業者の権利保護を図るため、台湾政府に対し「琉球泡盛」の商号を近く正式に申請する。 「泡盛」を商標登録していたのは、沖縄関連の物産を台湾で販売する台北の企業。同社は２００５年５月に申請、同１２月に商標登録された。昨年２月に登録を知った県酒造組合連合会は、台湾政府に登録取り消しを求めていた。 台湾の企業は「県関係者は誰も商標を登録しようとせず、大手商社が先に登録するという情報があったため申請した。沖縄側と話し合っていきたい
「静かで驚いた」 ホノルル市長、モノレール体験 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 「静かで驚いた」 ホノルル市長、モノレール体験2006年10月12日 整備中のモノレールを視察するハネマン市長（右端）＝１１日午前、那覇市安次嶺の沖縄都市モノレール 第４回世界のウチナーンチュ大会に参加するために９日から来県しているハワイのムフィ・ハネマンホノルル市長は１１日午前、ホノルル市に導入予定の鉄道システムを検討するために沖縄都市モノレール（湖城英知社長）を訪れた。市長はモノレールの概要説明を受けた後、司令室や工場を視察。実際にモノレールに乗車し、乗り心地を確かめた。 ホノルル市の人口は約９０万人。鉄道システムがなく交通渋滞緩和が課題となっている。同市は西側開発区のカポレイとハワイ大学近辺を結ぶ約３７キロの鉄道システムを検討。バスやフェリーなどと結ぶ複合交通システムを目指す市長は米国本土やヨーロッパなどをこれまで視察している。 湖城社長は「沖縄は定時定速のモノレールの導
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過去最高１兆７９３８億円 ０５年度売上高上位１００社 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース