ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州委員会事務所に掲げられたEU旗と英国旗（2018年10月17日撮影）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【3月25日 AFP】欧州連合（EU）は25日、英国の「合意なき離脱」が現実になった場合の準備が完了したと発表した。 EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は声明で、「英国が来月12日、合意のないままEUを離脱する可能性がますます高まる中、欧州委はきょう、『合意なき離脱』のための準備を完了した」と明らかにした。(c)AFP

ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相（2019年3月22日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ（Theresa May）首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。 高級日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン（David Lidington）

ニュージーランド南島クライストチャーチのモスク（イスラム礼拝所）で起きた銃乱射事件を受け、犠牲者追悼のために同市にあるカンタベリー難民センターを訪れたジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月17日撮影）。(c)Con Chronis / AFP 【3月21日 AFP】（更新）ニュージーランドの南島のクライストチャーチ（Christchurch）にあるモスク（イスラム礼拝所）で50人が死亡した銃乱射事件を受け、ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は21日、アサルトライフルと半自動小銃の販売を即刻禁止すると発表した。 「ニュージーランドは、軍事仕様のすべての半自動小銃を禁止する。また、アサルトライフルも禁止する」とアーダーン首相は宣言し、新法が施行される前の駆け込み購入を防ぐ暫定措置も合わせて発表した。 アーダーン首相は、販売禁止の発表により今後は「誰一人、警察の発行す

香港の商業地区に立ち並ぶ住宅ビル（2014年1月3日撮影、資料写真）。(c) Alex Ogle / AFP 【3月20日 AFP】香港当局は19日、790億ドル（約8兆8000億円）を投じて世界最大級の人工島を建設する計画を発表した。 世界で最高水準の不動産市場として知られる香港では、住宅不足の問題が差し迫っている。この解決策として特別行政区政府が提案しているのが香港最大の島、ランタオ（Lantau）島周辺の1000ヘクタールを埋め立てる計画だ。当局によると、2032年に人工島への移住を可能にすることを念頭に、2025年から埋め立てを開始する方針だ。 この人工島の建設は香港史上最高額のインフラ事業となり、建設費は香港空港（Hong Kong International Airport）の4倍に上る見込み。面積は米ニューヨークのセントラルパーク（Central Park）の約3倍。最大26

米国のドナルド・トランプ大統領（右、2017年12月15日撮影）と、ロバート・モラー特別検察官（2013年6月19日撮影、いずれも資料写真）。(c)SAUL LOEB and Brendan Smialowski / AFP 【3月19日 AFP】米国で2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑をめぐり、2年近くにわたって捜査が行われる中、有権者のおよそ半数が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が政治的な「魔女狩り」の犠牲者になっているとみていることが、新たに発表された世論調査の結果で明らかになった。 調査はUSAトゥデー（USA Today）紙とサフォーク大学（Suffolk University）が実施。下院での大統領弾劾の動きについても、62％の有権者が反対し、賛成と答えた人は28％にとどまった。 トランプ大統領は、ロシア共謀疑惑の解明に取り組むロバート・モラー（Rob

【3月18日 AFP】（更新）米ボーイング（Boeing）のデニス・マレンバーグ（Dennis Muilenburg）最高経営責任者（CEO）は17日、2件の墜落事故を起こした同社737MAX8型機に搭載されている失速防止システム「MCAS」の修正と、それに関連するパイロットの訓練の改定は最終段階にあると発表した。 発表の中でマレンバーグ氏は「ボーイングは、誤ったセンサー入力に応答したMCAS飛行制御則の動作に対処する先に発表した修正ソフトウエアの開発と、パイロット訓練の改定を完了しつつある」と述べた。 15日には匿名の業界関係者2人が、修正は約10日以内に完了するとAFPに語っていた。業界関係者は、MCASの更新はエチオピア航空（Ethiopian Airlines）機墜落の原因についてなんらかの事柄を示唆するものではないとしていた。マレンバーグ氏も発表の中で同様のことを述べた。 マレン

世界エイズデーのために、米ホワイトハウスのノース・ポーチに設置されたエイズ啓発活動のシンボル「赤いリボン」（2013年12月1日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN SMIALOWSKI / AFP 【3月19日 AFP】18日に発表された米疾病対策センター（CDC）の報告書で、米国で新たに確認されたエイズウイルス（HIV）感染者の約40％は、HIV陽性であることに気付いていない人からの感染だったことが分かった。また、HIV陽性であることを知っているが、治療を受けていない人からの感染も40％を超えた。 調査は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の今後10年以内に米国からHIV新規感染を撲滅するとの方針を受け実施されたもので、2016年のデータに基づいている。HIV撲滅のための戦略は、HIV検査の拡大と、検査で陽性だと診断されたらすぐに治療を受けられる環境を整えるという

ニュージーランド南島のクライストチャーチで、記者会見に臨むジャシンダ・アーダーン首相（2019年3月16日撮影）。(c)Marty MELVILLE / OFFICE OF PRIME MINITER NEW ZEALAND / AFP 【3月16日 AFP】ニュージーランド南島のクライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝所）で発生した銃乱射事件を受け、同国のジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は16日、銃規制法の厳格化を明言した。今回の事件の容疑者は、使用した半自動ライフル2丁を含む5丁の銃器を合法的に購入していたという。 同国の銃規制法は、1996年に同様の銃乱射事件をきっかけに銃規制を厳格化した隣国オーストラリアに比べて緩いとされる。 アーダーン首相は、オーストラリア出身で、15日に発生した事件のブレントン・タラント（Brenton T

シリア東部デリゾール県バグズ村を出て歩く人々（2019年3月14日撮影）。(c)Delil souleiman / AFP 【3月15日 AFP】シリア内戦が勃発してから15日で8年が経過した。在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は同日、これまでに民間人約11万2000人を含む37万人以上が死亡したと発表した。 シリア各地に情報網を持つ同団体によると、死者のうち2万1000人超が子ども、1万3000人超が女性だったという。 この壊滅的な紛争により、避難や亡命を余儀なくされた人は約1300万人に達し、被害総額は数十億ドル規模とされる。 シリア内戦は、2011年3月15日に南部ダルアー（Daraa）市で起きた反政府抗議行動がきっかけとなって始まった。 デモは全国に広まり、政権側はこれを残虐な手段で弾圧。さまざまな勢力が絡む武力

中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後、記者会見する李克強首相（2019年3月15日撮影）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【3月15日 AFP】中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。 米国はかねて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）が中国のスパイ活動に利用されている恐れがあり、安全保障上の脅威となっていると警告。ファーウェイの第5世代（5G）移動通信網技術を市場から排除するよう同盟国に働き掛けている。 中国政府が近年、中国企業に国家安全保障面で政府を支援する義務を負わせる法律を施行したことも、懸念を増大させる要因となっている。 しかし、李首相は全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相

米フロリダ州マイアミの空港に駐機するアメリカン航空のボーイング737MAX8型機（2019年3月13日撮影）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【3月14日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、ボーイング（Boeing）737MAX型機の運航を即時停止すると発表した。同機については、5か月足らずの間で2件の墜落事故が起きたことから各国で運航が停止されており、米国に対しても同様の措置を求める国際的・政治的圧力が高まっていた。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）での記者会見で、同型機の運航を即時停止すると表明。現在飛行中の機体については、着陸次第、運航が停止されると説明した。 米連邦航空局（FAA）によると、運航停止の決定は、10日に起きたエチオピア航空（Ethiopian Airlines）機の墜落現場

北朝鮮・平壌の地下鉄駅で、金正恩朝鮮労働党委員長が代議員選挙に投票する写真が掲載された労働新聞を見る人々（2019年3月11日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【3月12日 AFP】北朝鮮で10日に行われた最高人民会議（国会に相当）の代議員選挙で、投票率が99.99％に上ったと、国営メディアが12日報じた。 事実上、指導部の追認機関となっている最高人民会議の代議員選挙は5年に1度行われる。今回も大勢の有権者が全国各地の投票所に足を運んだ。 1選挙区につき候補者1人のこの選挙は、前回の投票率も99.97％でこれ以上はあり得ないと思われたものの、今回はそれをさらに上回った。欧米諸国では決して達成できない数字だ。 金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）氏率いる朝鮮労働党が強大な力を持つ北朝鮮においては、投票用紙に記されているのはたった1人の公認候補だけで、選挙結果が懸念材料

北朝鮮の国旗（2011年12月19日撮影、資料写真）。(c)JOHN MACDOUGALL / AFP 【3月11日 AFP】韓国軍は11日、北朝鮮のミサイル関連施設を注意深く監視していることを明らかにした。衛星写真により、北朝鮮が長距離ミサイル、もしくは宇宙ロケットの発射準備を進めている可能性が指摘され、国際社会に緊張が走っている。 複数の衛星写真を分析したところ、平壌近郊の山陰洞（サヌムドン、Sanumdong）にあるミサイル研究施設と、ミサイル発射施設「西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Station）」の2か所で活動が活発化していることが確認された。いかなる発射によっても、非核化協議が混乱に陥ることが予想される。 米統合参謀本部（Joint Chiefs of the Staff）のキム・ジュンラク（Kim Joon-rak）報道官によれば、韓国は

【3月10日 AFP】2018年2月の平昌冬季五輪から1年。わずか12か月前に世界最高のスキーヤーやスケーターが金メダルを競い合った会場は、すでに閑散とし、会場の将来や維持費に関する議論が巻き起こっている。 韓国は平昌五輪に向けて、六つの競技会場と開閉会式用のスタジアムを新設。加えて六つの既存施設を改修するのに合計8億ドル（約885億円）を投じた。 ところが今、主要会場の江陵オリンピック公園 （Gangneung Olympic Park）は年配の人が時折散歩するのみで、照明の落ちた氷のないスピードスケート会場には空虚な雰囲気が漂っている。地元の尹誠彬（Sung-bin Yun、ユン・ソンビン）がスケルトンでアジア勢初の金メダルを獲得した平昌のスライディングセンターは、施設への道が封鎖されて入ることもできない。そしてアルペンスキーの滑降コースは、リゾート開発の方針と自然を復元する約束との間

中国のアニメ「領風者」の一場面。ドイツ人思想家カール・マルクス（中央）、その妻のイェニー・フォン・ベストファーレン（右）、ドイツ人思想家フリードリヒ・エンゲルス（左、2019年2月25日取得）。(c)AFP PHOTO /WAWAYU 【3月7日 AFP】中国共産党が、ドイツ人の社会主義思想家・経済学者のカール・マルクス（Karl Marx）を主人公に抜てきしたアニメシリーズで若い世代の支持を獲得するという新たな作戦に出ている。この作品に登場するマルクスは従来のイメージとは異なり、ひげを生やしていない。体形もスリムで、おまけに、どうしようもないロマンチストだ。 アニメ「領風者（The Leader）」は、子どもたちが分厚い教科書や授業の中で初めて出会うマルクスのイメージを変え、より受け入れられやすくするために制作された。 「カール・マルクスに関する書籍はたくさんあるが、若者向けのものはあま

カナダの首都オタワで、記者団の囲み取材に応じるジャスティン・トルドー首相（2019年2月27日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【3月6日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相とその与党・自由党に対する国民の支持率が、野党・保守党を初めて下回ったとする世論調査結果が5日に発表された。トルドー政権では前日、2人目の閣僚が抗議の辞任をしていた。 カナダの建設大手SNCラバラン（SNC-Lavalin）の刑事訴追に対する介入疑惑に端を発した問題は、1か月足らずで政治危機へと発展した。今年10月の次期総選挙で自由党が敗北するとの見通しはこれまでの世論調査でも一貫して示されていたものの、最新の世論調査では国民が保守党への政権交代を望んでいることを示唆する結果となった。 調査はテレビ局グローバル・ニュース（Global News）が世論調査会社イ

米サンフランシスコで、サムスン電子の新型スマートフォン「Galaxy Fold」を発表する、同社スマホ事業担当の高東真（コ・ドンジン）社長（2019年2月20日撮影）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【2月21日 AFP】（更新）韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）は20日、業界大手初の折り畳み式スマートフォン「Galaxy Fold」を発表した。不振が続くスマホ業界での需要活性化を目指す。 発売日は4月26日、価格は1980ドル（約22万円）から。折り畳み時には4.6インチの画面を持つスマホは、広げた状態では7.3インチのタブレットとして機能する。 米サンフランシスコで行われた発表会で、サムスンのジャスティン・デニソン（Justin Denison）氏は「単に新たなカテゴリーを定義するのではなく、カテゴリーに挑む端末だ」と語

米首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機に乗り込むドナルド・トランプ大統領（2019年2月15日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【2月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、中国が薬物密売人に死刑を適用していることを称賛し、米国でも死刑にできれば、薬物密売の抑止効果が上がるとの考えを示した。 【図説】世界の死刑執行数、過去10年で最低水準 人権団体が報告書 トランプ大統領はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「その気になれば賢くやれる。薬物問題を終わらせることができる。考えているよりもずっと速やかに終わらせられる」と述べた。 トランプ氏は、過去にも薬物関連犯罪への死刑適用を支持する発言をしたことがあり、昨年3月、米国では薬物密売人を死刑にすることも可能との見解を示していた。 米最高裁判所が死刑を適用

メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパン付近のパイプライン爆発現場（2019年1月19日撮影）。(c)Enrique Castro / AFP 【2月4日 AFP】メキシコ中部イダルゴ（Hidalgo）州トラウエリルパン（Tlahuelilpan）付近で先月起きたパイプライン爆発で、当局は3日、死者が125人に増えたと明らかにした。 このほかに22人が病院で治療を受けている。多くの人は体の80％以上にやけどを負っているという。 パイプラインは先月18日、意図的に開けられた穴から住民ら数百人がガソリンを抜き取ろうとしていたところ、爆発した。 こうした燃料窃盗は巨額な損失をもたらしており、政府が撲滅に本格的に取り組んでいるところだった。(c)AFP

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて（2018年3月22日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月25日 AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。 対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。 米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こう