神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は２６日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。 市選管によると、外国籍の市民は２４日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。 投票済みとされた有権者が２６日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。

ねとらぼでは、アンケートサイトの「ボイスノート」協力のもと、全国の女性を対象に「ホテルビュッフェぐらい満足できる『食べ放題系チェーン』」というテーマでアンケートを実施しました。 多くの女性から「ホテルビュッフェぐらい満足できる」と支持されたのは、どの「食べ放題系チェーン」だったのでしょうか。それでは早速ランキングを見ていきましょう。 ※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

鍋の季節が近づいてくる中、また今年もしゃぶしゃぶ食べ放題の需要が高まってくるだろう。各店が価格や提供内容の差別化で競い合っており、肉質・価格・食べ放題品目の拡充で差別化を図っている。今回はその中でも、内容の充実さと価格のリーズナブル性で群を抜く「温野菜」と「さとしゃぶ」、若者世代をターゲットに低価格路線で勢いづく「しゃぶ葉」の3チェーン店を取り上げてみたい。 しゃぶしゃぶ食べ放題が定着し、競争が激しくなるに連れ、内容の充実さと価格競争が激化し、かなり内容が進化してきたようだ。市場が刺激的・競争的になったおかげでお客さんの満足度が高まる中で、要求水準も高まっている。 しゃぶしゃぶは焼肉と違い、脂を洗い落とすから肉の追加量が格段に多い。だから、店側も原価の高い肉の追加量の抑制に工夫が必要だ。しかし、原価対策も過剰になると顧客満足度が低下するから、そのサジ加減が難しい。 現在は、肉以外のメニュー

20～30代世帯の所得中央値は90年代から増えているが、可処分所得を見ると逆に減っている　photoAC ＜25～34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞ 物価高による生活苦が広がっている。奢侈品はともかく、食費や光熱費の値上がりは辛い。主食のコメに加え、肉・魚・卵といったタンパク質の供給源の値段も上がっている。 昨年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう。1日2食、いや1食と、食費を削り過ぎ、栄養失調で倒れる人も出ている。電気代が高いからと、酷暑（極寒）のなかエアコンをつけられないのは命にかかわる。 給与も並行して上がっているなら、ここまで状況は悪くなっていないはずだ。結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20～30代の世帯の所

【ブリュッセル共同】日本の成長率は、働き手の減少を考慮すれば驚くほど良好―。米有力大学の研究者らがこんな調査結果を明らかにした。日本経済は長く停滞が続くが、実質国内総生産（GDP）を人口当たりではなく、働き手の中心となる世代に焦点を当てて分析すれば「日本はうまく対処してきた」と評価。成長には少子化対策が最も重要だと助言した。 米ペンシルベニア大のヘスース・フェルナンデス・ビジャベルデ教授ら3人が発表した。先進国で高齢化が進み、経済成長率を人口1人当たりの指標で比べるのは「誤解を招きやすくなっている」と主張、15～64歳とされる生産年齢人口に焦点を当てて分析した。 世界金融危機があった2008年から19年までを対象にすると、生産年齢人口1人当たりの年平均の成長率は日本が1.49％で、米国（1.34％）などを上回り、G7首位となった。 日本はモノやサービスの付加価値を生み出す力が弱く、労働生産

私たちが訪ねたのは、都内で一人暮らしをする古川将さん、29歳です。 「私でよければ…」と今回、快く取材に応じてくれました。 案内されたのは6畳半ほどの1K、家賃7万円ほどの部屋です。 都内のメーカーで経理の仕事をしている古川さん。 出身は福岡県で、2017年に大学を卒業した後、名古屋の学習塾に正社員として入社しました。しかし、当時の月収は20万円、手取りが15万ほど。なんとか2年続けたものの、生活の厳しさから退職しました。 「より給料が高いところに」との思いで目指したのが東京。そこでは派遣社員として働き始めました。月収は5万円ほどアップしたものの、厳しい状況は変わらず。 別の派遣会社に登録して去年3月から働き始めたのが今の会社です。月収は27万円、手取り22万円まで上がりました。 「これまでお金をためる余裕なんて全然ありませんでした」 特に趣味も持たず、ぜいたくもしない生活を心がけてきたと

無人タクシー、じわり浸透　武漢は４００台超、市民の足に―運転手「仕事奪われる」と不安・中国 時事通信 外経部2024年08月18日07時05分配信 中国の無人タクシーに設置されたモニター。周囲の交通状況が確認できる＝４日、湖北省武漢市 中国各都市で運転席に誰もいない無人の自動運転タクシーの導入に向けた動きが急速に進んでいる。中でも、湖北省武漢市では最も広い地域で商用サービスが許可され、新たな「市民の足」として定着しつつある。一方で、仕事を奪われかねない一般タクシー業界は危機感をあらわにしており、既存産業とのあつれきも表面化し始めた。 無人タクシー、中国で加速　自動化でも存在感 ◇運転はスムーズ ８月、炎天下の武漢市内。通常の配車サービスと同様、専用アプリに乗車地と目的地を打ち込むと、無人タクシーが迎えに来た。車内は空調が効いており、シートベルトを締めると出発。車内モニターでは目的地までの経

【出生率低下に対するZ世代の見解は？】都内在住のZ世代、8割以上が「出生率低下」を懸念結婚を意識している約7割が、将来「子どもを持ちたい」意向〜約6割のZ世代から、別居婚に「肯定的」な声も！結婚相談所「サンマリエ」が、Z世代の理想の結婚に関する意識調査を発表〜 株式会社サンマリエ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：横川 泰之）が運営する結婚相談所「サンマリエ」は、都内在住のZ世代（20〜26歳）の男女105名を対象に、Z世代の理想の結婚に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。 ■調査概要 調査名称：Z世代の理想の結婚に関する意識調査 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査 調査期間：2024年7月8日〜同年7月9日 有効回答：「2023年度の出生数結果（※1）が、合計特殊出生率1.20（東京は0.99）ということを知

『Payn（ペイン）』は、ホテルやレストランなどのキャンセルポリシーを規定している事業者が行っているキャンセル料の請求・回収業務を、かんたんに請求・回収・管理することが可能になる請求ツールです。 Payn公式サイト https://payn.io ホテルやレストラン業界を中心に、予約が発生する業界では「キャンセル」に関する多くの問題があります。 予約したお客様が来ない無断キャンセル（ノーショー）問題や、キャンセル料請求の業務負担問題、キャンセル料を請求しても払っていただけない未払い問題など、様々な問題が事業者を悩ませています。 これらの問題を解決するために、2022年10月にキャンセル料の請求・回収業務を自動化する『Payn（ペイン）』をリリースいたしました。 以降、様々な機能開発や、各業界にある予約管理サービス等との連携を進め、ホテルやレストランを中心に様々な事業者にご利用いただき、着実

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

取材に応じる井崎義治・流山市長。市の知名度やイメージをアップするため、就任時に「マーケティング課」を設けて戦略を立案させた＝2024年4月3日、流山市役所、松本敏之撮影 「消滅可能性自治体」という言葉が最近、話題になりました。若年女性の人口減と、それに伴う出生数の著しい低下に直面している自治体のことで、最新のデータでは、全国の自治体の4割が該当するといいます。そんな中、千葉県流山市は2050年になっても人口減少が20％未満に留まり、100年後も持続している可能性が高いとされる「自立持続可能性自治体」の一つに選ばれました。実際子どもは増え続け、人口増加率が全国の市の中で6年連続1位となるなど、海外メディアからも注目されています。筆者も流山で生まれ育ちましたが、当時はほかの自治体同様、少子高齢化問題に悩んでいました。ここ20年あまりでいったい何が起きたのか。市長の井崎義治氏に聞きました。（聞き

シマヅ @cimazu2 接客業やってると「何でこの人、今日まで無事に生きて来れたんだろう。よっぽど運がよろしかったのね。今ここでトドメを刺してやろうか」みたいな奴が思っていた程いる。

すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

「屋内では帽子を外すのがマナー」というのは、多くの人が持っている共通認識でしょう。 個人の事情があって屋内で帽子をかぶっている人もいます。 しかし、ただ「カッコいいから」という理由だけで帽子をかぶりっぱなしにしていると、周囲の人からひんしゅくを買うことがあるんです。それは、TPOをわきまえない人、目立ちたがりの人、という印象を与えてしまうから。 とはいえ、脱帽のタイミングや帽子の扱いは難しいですよね。 そこで、帽子のマナーを解説していきます。 公共の場ではかぶったままでOK 男性は、屋内では脱帽することが大原則。しかし、屋内であっても、タクシーや電車の中、多くの人が行き交うホテルのロビー、商業施設内、駅構内では帽子かぶったままで問題ありません。

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

2023年下半期のあなたの運勢は？ しいたけ.からの熱いメッセージと一緒に、 新しい季節を楽しんでいこう。

7月1日21時ごろよりTwitterで「障害が発生している」との報告が相次いだ。ブラウザ版のTwitterでタイムラインが取得できず「問題が発生しました。再読み込みしてください」「制限に達しました」などとメッセージが表示されたためだ。いいね欄やメディア欄は読み込めることから、最新ツイートの呼び出しに関するAPI周りの不具合とみられていた。 トレンドには「Twitter不具合」「ブラウザ」「TL更新」など障害に関するキーワードが多数並んでおり、Downdetectorでも障害発生の報告が相次いだ。後者のWEBサイトでは21時ごろより数千件、その後1～2時間のあいだで5000件規模の報告が相次いで寄せられる事態に。 しかし、7月2日、日付が変わってすぐの2時ごろにイーロン・マスク氏がツイートを投稿。「極端なデータスクレイピングとシステムへの操作に対応するため、一時的な措置として制限を設ける」と