老後2000万円問題が話題になって5年が経った。少子高齢化は加速し、円安も進む現在、日本の基礎年金問題はより深刻化しているのではないだろうか。元大蔵官僚で経済学者の野口悠紀雄氏は、厚生労働省が発表する財政検証をもとに「老後のための要貯蓄額が5000万円を超える」ケースがあると説く。さらにより最悪なケースがあるとも……。 同氏の著書『終末格差 健康寿命と資産運用の残酷な事実』(角川新書)の一部を抜粋し、日本の年金制度の現状について紹介する。(全2回の2回目/最初から読む) 蓋然性が高いのは、過去30年投影ケース 2024年財政検証では、4つのケースが想定されている。そのうちのケース「(1)高成長実現ケース」と「ケース(2)成長型経済移行・継続ケース」では、積立金枯渇や年金額の大きな低下などの深刻な問題は生じないとされている。そして、2019年財政検証に比べると所得代替率の見通しが好転している
