[B! 最低賃金] sharouのブックマーク

どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～ : 富士通総研

注目すべきサービス価格の下落おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス

sharou 2009/12/06

とても興味深い。

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最低賃金法改正案・労働契約法案における民主党の妥協 | 世界の片隅でニュースを読む

重大なことに限って、私たちの知らないところでいつのまにか決まってしまうものである。昨日（１１月８日）、最低賃金法改正案と労働契約法案が衆議院本会議で、与党と民主党などの賛成により可決され、参議院へ送付された。もともとこの２法案と労働基準法改正案の３点セットは、前々回の国会で安倍内閣が提出して以来審議が継続していたが、「大連立」をめぐる騒動の陰で政府と民主党が修正協議を行い、労基法こそ妥結しなかったが、残りの２法案は妥協が成立した。２法案とも民主党は対案を議員立法で提出していたが、修正により撤回した。実のところ私は衆参の「ねじれ」のために、労働関係３案のうち少なくとも最低賃金法以外の２案は今国会でも継続審議となり、先送りされるものと思っていた。前にブログで労働契約法案に関するリンクを作成したが、本格審議はまだ先と考え、少しずつ材料を揃えて準備してからブログで書くつもりだった。ところ