東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
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東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
2009-12-06
いろんな方々がすでに書かれていますが、ワタクシもテキスト庵10周年記念オフ会に行ってまいりましたよ。行きの電車はketketさんと一緒だったわけですが、「盛り上がらなかったらどうしよう」「知らない人たちばっかりだし」「なんか頭の良さそうな人もたくさん来るみたいだし」「そもそもそんなにしゃべることないし」「てゆうか、最近あんまり日記も書いてないし」「......もうこのまま帰ろうか？」と、「やっぱ来るんじゃなかったモード」マンマンな感じで会場に到着したのですが、予想外に盛り上がりました。しゃべることないよなあ、と思ってたわりに、帰宅したら大きな声でしゃべり続けていたせいでのどが痛かったです。 日頃愛読している日記の方半分、失礼ながらこの日までまったく存じ上げなかった方半分、といったメンバーだったのですが、みなさん、常識的で感じの良い方々ばかりで、楽しくリラックスした雰囲気で談笑できました。
どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～ : 富士通総研
注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス
asahi.com（朝日新聞社）：「結婚しなくてもいい」増え７割に 内閣府調査 - 社会
「結婚は個人の自由だから、結婚してもしなくてもどちらでもいい」と考える人が７０％に上ることが、内閣府が５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」でわかった。０７年の前回調査より４．９ポイント増えた。 年代別でみると、若くなるほど「どちらでもいい」が多かった。７０歳以上は４７％だったが、６０歳代で６０．８％になり、５０歳代で７２．３％。４０歳代以下ではいずれも８割を超え、２０歳代では８７．８％を占めた。 「結婚しても、必ずしも子どもをもつ必要はない」との問いには４２．８％が賛成と答え、前回より６ポイント増えた。これも若くなるほど賛成が多く、７０歳以上の賛成が２２．８％なのに対し、２０歳代の賛成は６３％に上った。 一方、「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」では、男性で反対と回答した人が５１．１％になり、初めて半数を超えた。女性は５８．６％が反対で、全体では前回より３ポイント増えて５
asahi.com（朝日新聞社）：雇用調整助成金、３０００億円不足の見通し １０年度末 - 政治
国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。 雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。 利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所の３６３２人分だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万２５６８人分に増えた。 財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれて
asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金、１３０万世帯申請せず １９０億円が国庫へ - 政治
景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。 札幌市が１１月２０日で締め切ったのを最後に全国の自治体で受け付けが終わった。１１月３０日時点の総務省のまとめでは、対象の９７．６％の世帯に、計１兆９３５９億円が支給された。 申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。 都道府県別の世帯給付率は、秋田、山形、新潟、島根、鹿児島など８県が９９％台だった一方、都市部の東京、愛知は９５％台と低かった。 一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が「使い道が決まっていないなら」「受け取る意思がないなら」などと住民に寄付を呼びか
4割が「子ども必要ない」＝20〜30歳代は6割−内閣府調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は5日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、2年前の前回調査に比べ6．0ポイント増の42．8％となり、1992年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6．5ポイント減の52．9％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。 調査は、10月1日から18日にかけて、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．8％だった。 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38．7％、女性が46．4％だった。年齢別では、20歳代が63．0％、30歳代が59．0％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が浮き彫りになった。 【関連ニュース】 ・ 原発「不安」、なお5割
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asahi.com（朝日新聞社）：「冬ソナ通り」に２０万個の輝き 岐阜・各務原 - 社会