経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
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<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
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みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
企業の育児支援対策、不満が4割、「実際には利用できない」 - ニュース - nikkei BPnet
野村総合研究所（NRI）は2006年2月24日、企業の育児支援制度についての意識調査の結果を発表した。小学校低学年以下の子どもを持つ親を対象に行ったもので、企業の育児支援制度に4割が「不満」と答え、「満足」の4倍以上にのぼった。 調査結果によると、自身が務める企業の育児支援策に「満足」は8.7％、「不満」は37.5％で不満が圧倒的に多い。満足と言えない理由は、「効果はあると思うが、実際に利用するのは難しいから」が67.0％で圧倒的だった。 また、求められる企業の子育て支援策は、「子どもの看護休暇（有給）」（85.7％）を望む声が高く、とくに共働きの家庭で極めて切実だった。 仕事と育児のバランスについては、男性では「子育てをしながらも、キャリアアップを目指したい（子育てと仕事の両立）」（54.7％）が、女性では「子育てがあるので、キャリアアップは考えずに仕事を続けたい（子育てを優先して仕事を
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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060525k0000m010168000c.html
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