asahi.com（朝日新聞社）：高校生の内定率、急落５５．２％ 下げ幅過去最大 - 社会
高校生就職率 来春に卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の内定率は５５．２％で、前年同期より１１．６ポイント低かったことが１５日、文部科学省のまとめで分かった。下げ幅は調査を始めた１９７６年以降で最大となった。昨秋からの景気悪化で、高校生の就職難はさらに深刻になっている。 調査は、国公私立高校の全日制と定時制に通う生徒約１０７万４千人が対象。そのうち約１８万７千人が就職を希望し、約１０万３千人が内定、約８万４千人の就職先が決まっていない。男子の内定率は５９．４％（前年同期比１２．４ポイント減）、女子は４９．６％（同１０．７ポイント減）だった。 １０月末時点での高校生の内定率をみると、最も良かったのは９０年の８４．３％で、その後、徐々に下がって０２年に４７．１％になった。０３年以降、改善傾向にあったが、今年は急激に悪化し、内定率は５０％前後まで落ちた０１〜０４年に次ぐ低水準
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮帰国者の出国認めて 帰還事業５０年で追悼集会 - 社会
北朝鮮への帰国事業が始まってから５０年になる１４日、帰国船の出発港になった新潟港で、北朝鮮に渡った後、日本に戻ることを願いながら亡くなった帰国者を追悼する集会が開かれた。脱北者８人を含む約７０人が参加した。日本政府に対し、残っている帰国者に出国の自由を認めるよう、北朝鮮政府へ働きかけることなどを求めた。 集会は、脱北者の支援に取り組む「移民政策研究所人道移民支援センター」（東京）が企画し、新潟港中央埠頭（ふとう）に設けられた会場であった。 遺族代表として、在日の男性と結婚し、娘３人とともに１９５９年に北朝鮮へ渡った伯母がいる広瀬直子さん（５９）＝関東在住＝があいさつ。仕送りや手紙のやり取りで交流のあった伯母が約１０年前、望郷の念を募らせながら亡くなったことを語り、「帰還事業とは何だったのか。様々な人間の人生を翻弄（ほんろう）し、無責任に放り出した棄民政策ではなかったのか」と話した。
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東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
民間企業の障害者雇用率 本県微増、最下位を脱出 栃木労働局09年まとめ ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
今年の県内民間企業の障害者雇用率は１・54％（６月１日現在）で、全国で最下位だった昨年より０・06ポイント上昇したことが、栃木労働局のまとめで分かった。全国平均は１・63％で、本県は42位。労働局は「県内の雇用情勢は依然厳しいが、障害者雇用には企業の理解が必要。理解は少しずつだが進んでいる」として、今後も指導を続ける方針。 障害者雇用が義務付けられるのは労働者56人以上の企業で、県内８２４社。うち民間企業の法定雇用率（１・80％）を達成したのは３９０社。 １００〜２９９人規模の中小企業に未達成が多いという。来年７月以降は、これらの中小企業も、未達成時に障害者雇用納付金を徴収される対象となる。労働局は障害者雇用の奨励金制度の活用を呼び掛けている。 雇用されている障害者数は前年比約75人増の約２４５２人。身体障害者が76％、知的障害者が22％、精神障害者が２％。 教育委員会に義務付けら
真岡のブラジル人学校閉鎖へ 不況で生徒激減、運営直撃 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
真岡市荒町３丁目のブラジル人学校「コレージオ・ピタゴラス・ブラジル真岡校」（国内本部・群馬県太田市）が今月いっぱいで閉校、９年の歴史に幕を下ろすことが14日までに分かった。生徒の減少で運営が困難となったためで、現在52人いる生徒たちは系列の太田校に通うか、市内の小中学校に転校するかの選択を迫られている。 真岡校は２０００年開校。小学生から高校生までが真岡市内をはじめ、宇都宮、小山、茨城県下妻などの各市から通学している。 03年ごろには最多の１２０人ほどが通っていた。しかし不況の影響で親の収入が減るなどして、昨年12月に98人いた生徒がほぼ半減。帰国した生徒が多いという。授業料を滞納している例もあるという。 同校は学校教育法に基づかない無認可校で、公的な補助は受けていない。授業料収入で教師の給料や光熱費を賄っているため、生徒数の減少が運営を直撃した格好だ。 同校はブラジル教育省認可校で、卒業
asahi.com:【新潟人】「権力側の危険な思想」-マイタウン新潟
裁判員制度は憲法違反だと主張する。制度廃止を求めて県弁護士会で決議を提案、裁判所の前で拡声機を持ち、テレビ番組にも出演した。 「被害者の受けた傷や被告人の人生が短い期間で判断されてしまう。国民を強制的に裁判に参加させることも問題」 今年９月、偶然にも裁判員裁判対象事件の弁護の依頼が来た。制度の一翼を担うのか。しかし、法廷で考えを伝えることも大事だ。悩んだ末に受けた。今月中に「制度は憲法違反」とする意見書を新潟地裁に提出するため、文面を練っている。 最初から裁判員制度に反対だったわけではない。２００５年には模擬裁判の主任弁護人を担当した。模擬とはいえ、３日間の連日開廷。最終弁論は事務所で徹夜して作った。疲れから音感神経に失調をきたし、趣味で参加する「にいがた東響コーラス」の出演オーディションに落ちた。後日、「判決は（プレゼンテーションに使うパソコンソフトの）パワーポイントの印象力で決ま
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