厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額(月給とほぼ同額)の改ざん問題で、受給者の証言から改ざんに関与したとされる職員が特定できる159件のうち、約7割が零細企業で発生していたことが15日、明らかになった。舛添厚生労働相が衆院厚労委員会で、民主党の山井和則議員の質問に答えた。 社会保険庁の調査によると、改ざんされた可能性が高い受給者2万人のうち、1056人が「社会保険事務所職員が改ざんに関与していた」と回答。159人が職員の名前や役職なども答えた。 159人の改ざんケースについて集計したところ、(1)東京社保事務局内で発生(88件)(2)被保険者10人未満の中小・零細企業で発生(104件)(3)改ざん時期は94〜03年(4)証言した受給者は当時、職員と直接やりとりする立場の事業主(138件)だった。 また、舛添氏は民主党の長妻昭議員の質問に対して、無年金となっている人を抽出し、無