年収200万円未満の家庭の高校生の4年制大学進学率は3割に満たず、一方で1200万円以上の家庭では倍以上の6割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、05年度に全国の高校3年生約4千人を抽出して3年間追跡した。保護者から聞き取った年収を200万円未満から1200万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 それによると、最も低い200万円未満の層の4年制大学への進学率は28.2%。600万円以上800万円未満は49.4%、800万円以上1千万円未満は54.8%、1
総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%で、5.2%だった5月より0.2ポイント悪化した。男性5.7%、女性5.0%。完全失業者数は前年同月より83万人多い348万人、就業者数は6300万人で、前年同月と比べて151万人減った。 また、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント下回る0.43倍で過去最低となった。
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