利用率が低迷している国の電子申請で、8官庁が来年度までに、全64システムの2割にあたる12システムを廃止することがわかった。ほとんどが利用率10%未満で、規模を大幅に縮小する4システムを含めると14億円のコストが削減できる計算だ。促進一辺倒だった国の方針は一転して合理化へ向かう。 厚生労働省は11月、効率の悪さを指摘する朝日新聞の報道を受け、5システムの廃止を発表した。その後の行政刷新会議の「事業仕分け」でも見直しが求められたことから、総務、財務、農林水産の各省、内閣府、国税庁など7官庁が続いて廃止を決め、経済産業、国土交通両省もシステムの規模をスリム化する。国の64システムの運営費は218億円で、1システムで数十億円かかるものもあり、見直しによる削減額(14億円)は全体の6%にとどまる。 廃止されるシステムのうち、電子申請1件当たりのコストが最も割高なのは、内閣府の公益法人収支予算報