改正貸金業法と選択的夫婦別姓 - あさってのほう 4th
「借りられない」ＡＴＭではや混乱 改正貸金業法、１８日から完全施行 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162106015-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162106015-n2.htm 「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは６月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比２倍の勢いだ。 多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。 細かい個別の事情がある、っていう反論はある
「週休３日」より「無給労働」の禁止と「有給休暇」の完全取得を - あさってのほう 4th
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策（IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など）を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
若年労働者の労働時間は抑止すべきである - あさってのほう 4th
BizPlus：人事 連載企画：弁護士 丸尾拓養氏「法的視点から考える人事の現場の問題点」第73回「若年労働者の労働時間を抑止すべきなのか」 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm?p=1 しかし、相当の勤続年数を経た従業員に対して「いつ一人前となったと思いますか」「いつこの会社でやっていけると思いましたか」と質問すると、「何日も徹夜してシステムを立ち上げたとき」「１人きりの海外出張が無事なんとか終わったとき」「難しいと思われた商談をまとめあげたとき」といった回答が返ってくることでしょう。 気のせいです(笑) 残業を多くこなしたり、自己犠牲をしたりして、ひどい目にあったから鍛えられた、実力がついたと勘違いしているだけ。 これを勘違いしている人があまりにも多い。特に会社組織の中間管理職から上の偉い人。 目的は若者の能
何がなんでもお金は出さない - あさってのほう 4th
世の中大不況。クビを切られる人多数。そんなことはもう百も承知。 話は次に進んでいる。 雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20090106/p1 失業保険42ヶ月をほこるフランスは当然上位に来ますし、ドイツは解雇に伴う労働コストが高い。デンマークは両者ともに少ないですが*2、かわりに所得税が高いことが有名です。日本は両者とも下位に沈んでおり、いわば企業に「甘い」。企業は労働のフレキシビリティを得たいなら相応の負担をせよ、というのが筋なのです。 つまるところ、企業は便利な部分だけ利用してその対価を払っていない、ということだ。 正社員より便利に使えるんだから、利便性が高い分価値があるはずなのだ。その対価をどこかに払え、ということ。 それが派遣社員の給与に反映されてもいいし、社会保障の充実に当てるための税金になってもいい。
首相、何もしない人の分なぜ払う 医療費で発言 - あさってのほう 4th
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112601000936.html その上で「今になるとこちら（麻生首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」と述べ、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見方を示した。 さらに「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ（動機づけ）がないといけない」と話した。 なんか間違っているんだろうか。 自動車保険だって無事故ならどんどん掛け金が安くなるし、生命保険だってリスクが低い人ほど掛け金が安い。モノによっては配当まで出る。 もちろん国民健康保険は趣旨が違う。単純に民間の保険と比べることはできないだろう。 これもまた根源的には「日本国憲法第25条 国民は健康で文化的な最低限
「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国 - あさってのほう 4th
http://www.recordchina.co.jp/group/g23491.html 例えば、三菱電機の場合。ここ5年で経営不振により1万人がリストラされたが、その大多数は三菱とハイアールの合資会社で働く。日本で再就職した場合、年収は300〜400万円だが、中国企業では500万〜700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。 日本国内ではどれだけ技術者が安く買い叩かれているかが良くわかる例だな。もう酷すぎ。日本じゃ技術者に５００万円以上出す気ないだろ。合資会社とはいえ、中国企業が５００万出すんだから、製造業としての日本は間違いなく終わる。 日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうし
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