WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。 指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。 呼称は「オミクロン株」としました。 この変異ウイルスについて南アフリカの保健当局は、25日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表していてこれまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。 今回、WHOが南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定したことで世界的な監視態勢が強化されることになります。 WHOで新型コロナウイルス対策の技術

ドイツで感染症対策に当たる政府の研究機関は18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が6万5371人に上ったと発表しました。 一日の感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。 また、亡くなった人の数は264人となっています。 感染拡大の背景としては、ワクチンの接種率が人口の7割弱にとどまり伸び悩んでいることや、気温が下がり、屋内に人が集まるようになっていることなどが指摘されています。 このため、各地で規制を強化する動きが相次いでいます。 このうち北部のハンブルクでは、クリスマスシーズンを前に街中心部の広場でクリスマスマーケットの準備が始まっていますが、この時期に人気のホットワインなどを提供する飲食店を利用できるのは、ワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限られるということです。 住民は「厳しいルールですが、開催されないことを考えたら、まだよいと思います。政治家だけでなくて、私たち

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

“玄関のガラスを割り、座敷に上がりました。 仏壇の遺影に手を合わせて「勝手にお邪魔して申し訳ありません」と謝りました” あわせて2400万円もの現金を盗み、実刑判決を受けたのは、夫や子供と暮らしていた30代の主婦。 犯罪とは無縁だった彼女はなぜ盗みを繰り返していったのか。 裁判所の法廷に立った30代の小柄な女性。秋田県で夫や子どもと暮らしていた。 彼女は連続窃盗事件の被告として罪に問われていた。 裁判は原則公開で行われ、誰でも傍聴できる。当事者の口から、なぜ事件を起こしたのかが語られる。 捜査段階で語った供述調書の内容も明らかにされる。 彼女はなぜ盗みを始めたのか、そして繰り返したのか。 その詳細が明らかにされた。 供述調書 ・捜査機関（警察官や検察官）が作成する被疑者や参考人の証言を記録した文書。 ・氏名や住所といった個人情報、発生日時や場所、被疑者の関与などの事件の概要が記載される。

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

新型コロナウイルスに感染したオリンピックの関係者2人が「検査を受けるため」と主張して、入所していた東京都の宿泊療養施設から外出していたことが、都への取材で分かりました。 検査を受けるための外出は認められておらず、都は「重ねて説得したが、納得してもらえなかったので、やむをえず認めた」としています。 都によりますと、オリンピックの関係者で感染が確認された人のうち、一部は都が確保した宿泊療養施設に入所しています。 このうち2人が29日に「PCR検査を受けるため」と主張して、外出したということです。 2人は、医療機関に行くための車の手配を自分たちで行い、その日のうちに宿泊療養施設に戻ってきたということです。 都の宿泊療養施設では、PCR検査を受けるために外出することは認めておらず、都によりますと、現場のスタッフが外出しないよう繰り返し説得したということです。 しかし、2人が納得しなかったため、最終

東京都内では16日、朝から空に巨大な人の顔が浮かび上がる現代アート作品が披露され、話題となっています。 空に浮かぶ巨大な人の顔は、3人組の現代アートチーム・目の「まさゆめ」と名付けられた気球型の作品で、東京オリンピック・パラリンピックの関連イベントとして行われています。 大きさは7階建ての建物ほどで、顔のモデルはインターネットなどで募集した1000人を超える中から選んだ実在する人の顔ですが、年齢や性別、国籍は明らかにされていません。 顔の作品は、16日朝早くから東京 渋谷の公園にたたまれた状態で運び込まれ、ゆっくりと広げてから空気を送り込んで膨らまし、午前6時ごろ空に向かって打ち上げられました。 顔の作品を偶然目撃した人は、思わず空を見上げて驚いたり、写真を撮ったりしていました。 16日の午後8時ごろまで複数回打ち上げる予定だということで、現代アートチーム・目の荒神明香さんは「コロナ禍の大

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、政府は7月をめどに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」はEU＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。 これについて政府は7月中旬から下旬をめどに導入する方向で調整を進めていて、これまでに制度の内容を固めました。 それによりますと、ワクチンパスポートは当面、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行するとしています。 そして書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。 政府はワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルで

11日間にわたって続いた、イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスによる軍事衝突。エジプトの仲介で停戦しましたが、背景にある「パレスチナ問題」は何ら解決しないままです。これまでの歴史を振り返ります。 Q イスラエルとパレスチナ 対立の歴史は？ パレスチナ問題は、世界で最も解決が難しい紛争とも言われ、70年以上、対立が続いています。 現在のイスラエルとパレスチナの地には古くから、アラブ系のパレスチナ人とユダヤ人が暮らしていましたが、大きな問題に発展したのは1948年5月、ユダヤ人がイスラエルを建国してからです。 ユダヤ人はもともと、国家を持たず世界各地に離散して暮らしていましたが、第2次世界大戦中の「ホロコースト」の悲劇などを経て、大勢の人が安寧を求め、自分たちの祖先の土地だとする現在のイスラエルに移り住んだのです。 建国は、この地にユダヤ人とアラブ人の国家を創るという国連の「パレ

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

ノルウェーのソルベルグ首相が、新型コロナウイルス対策の規制に違反し大人数で自身の誕生日会を開いていたとして、罰金を科されました。 ノルウェーの警察は9日、ソルベルグ首相が新型コロナウイルス対策の規制に違反したとして、2万クローネ、日本円でおよそ26万円の罰金を科したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ソルベルグ首相は、ことし2月、新型コロナウイルスの感染防止対策として10人を超える会合が禁じられているにもかかわらず、山あいのリゾート地で自身の60歳の誕生日を祝う会を開き、家族など13人がレストランで食事をしたということです。 首相は通院のため参加していなかったものの、誕生日会の計画に関わっていたということです。 ソルベルグ首相は3月、「首相としてルールに従う特別な責任があった。間違ったことをして申し訳ない」と謝罪していました。 規制に違反しても、罰金を科されることは少ないという

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述

ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。 ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。 メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。 そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつ

中国内陸部の甘粛省で去年、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していたことが分かりました。地元当局は当初、感染者はおよそ200人と発表していましたが、ことしになって報道をきっかけにより多くの感染者を把握していたことを認め、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。 ブルセラ症は、主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出ます。 当局は去年12月、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生らおよそ200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していましたが、住民の感染は明らかにしていませんでした。 しかし、ことし9月、中国の雑誌「財新週刊」が、感染が周辺住民にも広がり、その数は3000人以上に上ると伝えたことをきっかけに、当局は、当時判明していただけで3245人の感染者がいた

韓国の最高裁判所は収賄などの罪に問われたイ・ミョンバク（李明博）元大統領について、上告を退け懲役17年の判決が確定しました。保釈されていたイ元大統領は近く再び収監される見通しです。 韓国で2013年まで5年間にわたって大統領を務めたイ・ミョンバク被告は、みずからが実質的に所有していた自動車部品会社の訴訟費用を、財閥系企業のサムスン電子に肩代わりさせ、見返りにサムスン電子の会長に恩赦を与えたなどとして、収賄や横領などの罪に問われました。 おととしの1審は、懲役15年などの判決を言い渡し、ことし2月の2審は、イ元大統領が受け取った金額について1審よりも多く認めて量刑を重くし、懲役17年と罰金130億ウォン、日本円でおよそ12億円、それに追徴金57億8000万ウォン余り、日本円で5億3000万円余りを言い渡しました。 これに対し、無罪を主張するイ元大統領と、量刑を不服とする検察側の双方が上告して

アメリカでは、大統領選挙を目前に控え、新型コロナウイルスや人種差別の問題などをめぐる社会の対立を背景に、治安が悪化することへの不安が広がっています。とりわけ激戦州のミシガン州などでは、銃を買い求める人が増えています。 一方、先月の調査では「選挙の結果、選ばれた大統領に正当性を見いだすか」との質問に、「そう思う」「そう強く思う」と回答した人は49％にとどまり、選挙の公正さに疑問を抱いている人が多くいることもわかりました。 背景には、ウイルス対策の強化か経済活動の再開かをめぐって社会の対立が深まっていることや、人種差別の抗議デモに乗じた略奪や放火が一部で起きていることがあると見られています。 さらに、感染拡大の結果、大幅に増えている郵便投票について、トランプ大統領が「不正が行われている」と繰り返し主張し、トランプ大統領の支持者のあいだでも同様の受け止めが広がっていることもあると見られます。

ドイツ・ベルリンの韓国系の市民団体は、慰安婦問題を象徴する少女像の設置許可を地元当局が取り消したことから裁判所にこの決定の効力停止を申請しました。これを受けて地元当局は当面、像の設置を認めるとしたうえで、今後の対応を慎重に検討していくことにしています。 これに対し団体は少女像の撤去は受け入れられないとして、13日までに、裁判所に決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てました。 13日には団体側の発表でおよそ250人が集まって抗議デモが行われ、団体の代表から請願書を手渡されたミッテ区のフォンダッセル区長は「賛成と反対の議論にどのようなものがあるのか、われわれが十分に検討したのか、今一度じっくり考えたい」と述べました。 区は、14日までとしていた少女像の撤去要請は無効になったとして、当面、少女像の設置を認めると発表しました。 区としては、裁判所の判断を待つとともに、日本側と団体側が受け入れ

アメリカのトランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏を攻撃しました。 そのうえで、野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領について、「同様のテストを受けるべきだ。敬意を払ったうえで言うが、彼はどこかおかしい。いずれ誰もがそうなるが、そのリスクを冒すことはできない」と述べ、77歳と高齢のバイデン氏は認知能力に問題があると示唆する独自の主張を展開しました。 そして「大統領は頭の切れる人物でなければならない。習近平国家主席やプーチン大統領は頭がよく、100％でない人物を大統領にするわけにはいかない」と述べ、バイデン氏ではなく自分こそが大統領にふさわしいと主張しました。 秋の大統領選挙に向けて、自身も74

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち