東証一部上場の新興不動産会社、ジョイント・コーポレーションは29日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は、子会社のジョイント・レジデンシャル不動産を含め1680億円。帝国データバンクによると、上場企業の破(は)綻(たん)は今年に入って17社目となる。 米サブプライムローン問題に端を発した金融危機の深刻化に伴い、主力の不動産流動化事業が低迷し、業績が急速に悪化した。平成20年9月には、オリックスグループから約100億円の出資と200億円の融資枠設定契約を受け、経営合理化を進めていた。 しかし、21年3月期には不動産流動化事業の売り上げが激減するなど、事業環境はさらに悪化した。今後3カ月間で完成物件の支払いなどに約500億円が必要だったが、金融機関からの資金調達が困難となっていた。 同日、東京証券取引所で会見した東海林義信社長は、「金融機関からは6~8月の短期で