【レポート】顧客にわかる言葉で"見える化"を - 国内最大手SIベンダ6社が共同検討会発足 (1) システム開発を、そして社会をリスクにさらす"あいまいな非機能要求" | 経営 | マイコミジャーナ
もし1年半後、本当にこの6社が約束通りにその共通仕様を発表したら、IT業界の一部だけではなく、日本の社会インフラそのもののあり方が大きく変わるかもしれない - そんな期待を抱かせるプロジェクトが14日、スタートした。プロジェクトの名称は「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会」、やや長すぎるため、略称は「非機能要求グレード検討会」となっている。参画する6社には、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)、OKIといった、国内最大手のSIベンダが名を連ねる。同検討会では、企業ごと、プロジェクトごとに行われてきた顧客からの"非機能要求"を見える化/共通仕様化し、顧客と開発ベンダの間でシステム開発において共通認識をもてる方法を策定していくという。 "非機能要求"とは 情報システムの"オープン化"という言葉がぽつぽつと使われ始
発注者ビュー検討会に続き、「非機能要求グレード検討会」が6社により発足
左から、MDISの下間氏、NECの寺尾氏、NTTデータの重木氏、富士通の弓場氏、日立の中島氏、OKIの松下氏 株式会社NTTデータ、富士通株式会社、日本電気株式会社（以下、NEC）、株式会社日立製作所（以下、日立）、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社（以下、MDIS）、沖電気工業株式会社（以下、OKI）の6社は4月14日、「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会（以下、非機能要求グレード検討会）」を発足すると発表した。 NTTデータからは代表取締役副社長の重木昭信氏、富士通からは経営執行役 上席常務の弓場英明氏、NECからは執行役員常務の寺尾実氏、日立からは執行役常務の中島純三氏、MDISからは取締役の下間芳樹氏、OKIからは常務取締役 CIOの松下政好氏、が登壇し、同検討会の活動内容について説明した。 同検討会の目的は、システム開発における非機能要求の見
経済産業省のWEBサイト（METI/経済産業省）
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システム基盤設計の基礎
交通量に見合った道路を作ったり，工場の排煙を減らす高度なごみ処理施設を建設したりする，といった基本的な都市計画がなされていない，つまり「都市基盤」が整備されていなければどうなるか。道路は慢性的に渋滞しており，たどりつくだけで一苦労。街で交通事故が発生しても救急車が現場に到達することさえままならない。工場は排煙をまき散らし，深刻な大気汚染を引き起こす──。 情報システムにも，同じことが当てはまる。豊富な機能を持つアプリケーションを開発することは確かに重要だ。だが，サーバーやストレージの性能や信頼性，ネットワークの回線速度などを無視していては，システムの品質を保つことは難しい。システム開発に携わるあらゆるITエンジニアにとって，システムの性能や信頼性などを左右する「システム基盤」の知識は不可欠だ。そこで本講座では，システム基盤を理解するための基本的な技術や用語から，実践的な開発方法論までを解説
III.基本設計編 1.システム概要設計(1)
群馬県のホームページ (0) 目次(x) > 前のページ(b) > [9] > 次のページ(n) 1. システム概要設計 1.1 汎用受付システム機能設計 「群馬県汎用受付システム」の基本設計にあたり、総務省仕様等をベースに、群馬県の要件を加え検討を行った。 「図 1-1 群馬県汎用受付システムのイメージ」を次に示す。 「群馬県汎用受付システム」は、インターネット及びLGWAN等を介して利用されるシステムである。LGWAN等とは、LGWANや専用線等、地方公共団体と「群馬県汎用受付システム」を結ぶネットワークを指す。 「群馬県汎用受付システム」は、次のアプリケーション及び機能から構成される。 申請届出アプリケーション 住民及び企業からの電子的な申請届出を受け付け、職員側では審査支援、通知書や公文書の発行を行うアプリケーション。 詳細は「3.1 申請届出アプリケーション設計」に示
インフラ構築から属人性を排除---NRIとNSソリューションズが社内標準を策定（上）
野村総合研究所と新日鉄ソリューションズは4月、それぞれシステム・インフラの構築手法を策定した。業務要件に最適なハードウエアとソフトウエア、ネットワークの構成を導き出すのに使う。インフラ構築はアプリケーション開発に比べて体系化が遅れており、エンジニアのスキルに依存するところが大きかった。 業務アプリケーションの要件は決まったが、それを実現するのに必要なシステム・インフラの構成がなかなか決まらない。複数ベンダーの製品を組み合わせるオープン・システムが“当たり前”になって以降、この問題はユーザー企業やインテグレータを悩ませ続けてきた。技術の進歩が激しいだけに、システム・インフラの最適解、すなわちアプリケーションを動かすのに最も効率的なハード（サーバー）、ソフト（OSやミドルウエア）、ネットワークの構成を見つけるのは簡単ではない。 インテグレータの内部でもきちんとした方法論が確立されておらず、「製
インフラ構築から属人性を排除---NRIとNSソリューションズが社内標準を策定（下）
NRIとNSソリューションズは策定した工程に従って作業を進めるうえで必要になる要件を列挙した「チェックリスト」も作成した。主に(2)の工程で顧客から要件を聞き取る際に使う。用途はほぼ同じだが、形式に若干違いがある。 NRIは顧客から漏れなくヒアリングすることに主眼を置いた。インフラ設計時にチェックすべき項目を顧客の視点で整理し、リストに記載した。 同社のチェックリストは、「信頼性」、「開発コスト」、「拡張性」、「納期」、「セキュリティ」など10個の大項目からなる。各大項目はさらに細かい項目に分かれている。 一例を挙げると、信頼性の大項目の下には、「（データを）バックアップをする必要があるか」という項目がある。もし顧客が「ある」と答えた場合には、「バックアップ装置のハード構成」と「必要な追加費用」について顧客の了承を得るとともに、「バックアップ作業に（顧客が）割くことができる時間帯」を質問す
NSソリューションズがインフラ構築を標準化
新日鉄ソリューションズ（NSソリューションズ）はシステム・インフラの選定・構築の方法論を策定した。4月1日から顧客の案件に適用し始める。ネットワーク、ハードウエア（サーバー）、OS、ミドルウエアの選定・構築方法を標準化した。さらにセキュリティや運用を意識したインフラ選定方法を体系的にまとめた。「この方法論を適用することにより、システム・インフラの設計において属人性を排除できる」。方法論策定を指揮した甲斐龍一郎統合コンピテンスセンター所長は期待する。「これまで、アプリケーション開発と比べ、インフラの構築手法は他社にもほとんどなかった」。 方法論ではまず、インフラを構築する際にどのような順序で何を決めるべきかを定めた「ワークフロー」を定義した。さらに、顧客などとの間で確認しておくべき項目を書き出した「チェック・リスト」を作成した。ドキュメントの記述方法も定義し、ひな型として用意した。 セキュリ
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