総務省消防庁は27日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、19～25日の1週間に全国52の消防で2202件あったと発表した。前週より43％多く、3週連続の増加。このうち37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる事案は698件で、前週の1.6倍と大幅に増えた。 東京、大阪、横浜、札幌などの地域が目立って増加しており、新型コロナの感染再拡大による病床逼迫などの影響とみられる。1週間の件数が2千件を超えるのは今年5月3～9日以来。 地域別では、東京消防庁が1121件と最多で、前週から34％増だった。

無観客での東京オリンピックは早くも中盤戦へ。招致を推進し、リオではマリオに扮した安倍晋三前首相は、開会式への出席を見送り、いっさい姿を見せなかった。 【相関図】「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉 「2020年3月に新型コロナの感染拡大を踏まえ、五輪の1年延期を提案したのは安倍前首相。最後まで見届けるべきという世論も無視した形です」（夕刊紙記者） 五輪延期を決めた際には「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べていた安倍前首相だが、2020年8月に体調不良で首相を辞任。五輪組織委では名誉最高顧問にも就任していたのに、出席を取りやめた。 「月に3回ほどは書き込んでいたTwitterも、6月18日に静岡県知事候補への支援を呼びかける投稿を最後に更新が止まっています。6月24日に秘書が『森友学園』関連の新聞記事をアッ

新型コロナウイルスの新規感染者数が連日１０００人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。 東京都では、７日間平均の新規感染者数がきのう時点で１５００人を超え、入院患者数も、この１か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は５９６７床ですが、これを来月６日までに計画の最大数にあたる６４０６床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。

沖縄県は27日、過去最多となる354人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県は7月中旬に開催された友人や知人の会合から家族や職場に感染が拡大し、市中感染が起きているとみています。 県によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90歳以上までの354人です。 一日に公表される感染者数としては、これまでで最も多かったことし5月29日の335人を上回り過去最多となりました。 300人を上回るのも2か月前の5月29日以来です。 先週、20日の火曜日に比べて200人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 地域別では ▽那覇市が70人 ▽中部保健所管内が48人 ▽沖縄市が45人 ▽うるま市が37人 などとなっています。 年代別では、多い順に ▽20代が93人 ▽30代が69人 ▽40代が51人 などとなっています。 また ▽10代も42人 ▽1

東京都内では２７日、都内で新たに２８４８人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 １週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 東京都は、都内で新たに１０歳未満から１００歳以上までの男女あわせて２８４８人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １週間前の火曜日の倍以上となり、過去最多となりました。 １日に２０００人を超えるのは、第３波のことし１月１５日以来です。 ２７日までの７日間平均は１７６２.６人で、前の週の１４９.４％となり、感染の急拡大に歯止めがかかりません。 この日の２８４８人の年代別は、１０歳未満が９７人、１０代が２７５人、２０代が９５１人、３０代が６１０人、４０代が４６６人、５０代が３０１人、６０代が９１人、７０代が２５人、８０代が２３人、９０代が８人、１００歳以上が１人です。 これで都内で感染が確認されたのは、２０万３５

東京、過去最多２８４８人感染　国内７６２９人、１月以来―新型コロナ 2021年07月27日21時29分 【図解】東京都の新型コロナウイルス新規感染者数 東京都は２７日、新たに２８４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。これまでの最多だった１月７日の２５２０人を３００人超上回った。国内では７６２９人の感染が判明した。７５００人を超えたのは１月９日以来。死者は１３人確認された。厚生労働省によると、重症者は前日から４８人増え、５１４人になった。 「まだ増えるのでは」　過去最多、都民に不安―新型コロナ 感染拡大は都市部で顕著で、大阪府（７４１人）は５月１５日以来、２カ月ぶりに、神奈川県（７５８人）は１月２１日以来、半年ぶりに７００人を超えた。埼玉（５９３人）、沖縄（３５４人）両県では過去最多の感染が分かった。 都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は１７６２．６人で、前週に比べ４

新型コロナウイルスの感染の疑いがある人に医療機関を紹介する東京都の「発熱相談センター」への相談が、これまでで最も多かった第3波を上回りました。相談が増えると感染確認も増える傾向があることから、都は警戒を強めています。 東京都は、かかりつけ医がいない人で発熱など新型コロナウイルスの感染の疑いがある人に対し「発熱相談センター」を通じて受診できる医療機関を紹介しています。 相談件数の7日間平均はおよそ1000件だった6月下旬から増加が続いていて、25日時点では2724件となりました。 感染が爆発的に拡大した第3波でピークだったことし1月4日の2676件を上回っていて、これまでで最も高い水準です。 1日ごとの件数を見るとと、おとといまでの4連休は、 ▽22日が3589件 ▽23日が3386件 ▽24日が3192件 ▽25日が3323件と いずれも3000件を超えました。 これまでに3000件を超え

東京オリンピックの大会関係者向けの弁当が大量に廃棄されていたとされる問題について、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。 先週土曜日放送の「報道特集」では、国立競技場の会場運営にあたるボランティアらのために用意されたおにぎりや弁当、一日当たり数千食分が消費期限切れの前に廃棄される様子を報じました。大会が無観客開催となったことでボランティアらの数が減り、不要になったためとされていますが、野党側は大会組織委員会がうたっている“持続可能性に配慮した食材の調達”に反する行動ではないかと問題視しています。 これについて、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識としては廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。一方で、「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としています。 野党側は他

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、国は一定量の在庫があると見なした自治体に対しては人口に応じて来月後半に配分する量を1割削減する方針でしたが、自治体の反対を受け撤回しました。 国は来月16日からの2週間で全国に供給する1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンのうち8割を人口に応じて割り当てる「基本計画枠」とし、ワクチン接種記録システムで一定量の在庫があると見なした市区町村への配分を1割削減する方針を示していました。 一方、自治体からは在庫と見なされたワクチンには予約された接種の分なども含まれるとして、削減に反対する声が出ています。 こうした中、国は26日夜、在庫に応じて削減する方針を撤回し、7900箱余りを人口に応じて市区町村に割り当てました。 残りは「調整枠」として都道府県に割り当て、ワクチンが不足している市区町村などに配分してもらうということです。 国は「『余ったワクチンはない

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

立憲民主党など野党は26日、国会内で「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングを行い、新型コロナウイルス感染症対策で大会関係者と一般人の接触を遮断する「バブル方式」の新たな欠陥拡大を追及した。 大会関係者が宿泊するホテルには15分間以内であれば、事実上の外出自由とする通達が組織委員会から配布されていたが野党から「バブルの穴」との指摘を受け、22日に「案内を撤回した」（内閣官房オリ・パラ推進本部）ことが、明らかになった。 だが、新たな警備員向けマニュアルとされる文書には「60分経過した場合、警備員の緊急連絡先に連絡」などとされていることが報じられた。立憲民主党の山井和則氏は「15分ルールならぬ、1時間ルール。60分以内だったら、警告の対象にならない」と、バブルの穴の拡大を批判した。「組織委員会によると委託先の警備部門が作成した内部資料ではないか。現在、照会しているところ」と内閣官房オ