政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。写真は円とドルのイメージ。２０１３年２月撮影（２０２２年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２６日　ロイター］ - 政府・日銀が２２日に実施した２４年ぶりの円買い介入の規模について、市場では約３兆６０００億円との推計が出ている。円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となる。 日銀は２６日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２７日は財政等要因が３兆６０００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額はゼロ─１０００億円の不足であり、２７日が決済日となる２２日の為替介入は３．６兆円規模にのぼったとみられている。 円買い介入は、市場から円資金を吸収する。日銀は２６日、予定

紀藤弁護士は25日に前参院議員でジャーナリストの有田芳生さん（70）が、太田が月刊誌のコラムで旧統一教会をネタにした記事を添付し、「統一教会が追い込まれたときの発言そのものです。『サタンに負けない』太田さん。もはや芸能レベルではありません」と憤ったツイートをリツイート。 太田は、MCを務める25日のTBS系情報バラエティー番組「サンデージャポン」でも教団の信者について「人間の心をどうやって、むりやり動かせるのかっていうのは、本当に難しい問題だと思う」と発言。ジャーナリストの鈴木エイトさんが「マインドコントロールされた人をどう処遇するかという話」との発言を受けて「今までも（信者を取り戻そうとした家族らが）拉致して閉じ込めたりなんかして、いろいろ問題が起きてきて、長い時間かけて、まだ答えが見つかっていない。簡単なものではない」などと発言。鈴木さんに「拉致、監禁とは全く別のこと。保護して説得する

統一教会との関係が続々と報じられ、“更迭第1号になる”ともいわれている山際大志郎経済再生相。本誌（「週刊新潮」）はこれまで、山際大臣が税金を秘書の会社に還流させて着服してきた疑惑について報じてきたが、ここにきて、さらに新たな疑惑が――。 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相　昭恵夫人は当時25歳 *** 教団に関する疑惑をひた隠しにしているのが山際大臣である。本誌は山際事務所の私設秘書が統一教会との窓口になっており、地元の複数の信者が事務所に出入りしている実態を報じてきた。 また、山際大臣が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部と地元事務所が入居する川崎市内の3階建てマンションは、前述の私設秘書を代表とする21世紀株式会社なる会社の所有となっており、その会社に支部から月44万円という、相場を20万円以上も上回る高額な家賃を支払っていた。その原資は政党交付金。つまり税金を秘書の会

あす9月27日（火）の14時から、故・安倍晋三元総理の国葬が日本武道館で営まれる。国内外あわせておよそ4300人の参列者が訪れる見込みだ。 国葬本番を前に、本誌ではその詳細な「台本」を入手した。当日、どのような進行で儀式は進んでゆくのか。ハイライトとなりそうな箇所を中心に、その内容をいち早くお伝えしよう。 事前の会場準備も大変 〈進行台本　故安倍晋三 国葬儀〉 毛筆様のフォントで題字の書かれた台本は、全部で57ページ。表紙の右下隅には編集履歴が記されており、それによれば最初の「準備稿」が仕上がったのが9月8日、その後9回もの改稿をへてこの「最終稿」が26日に完成したとある。 2ページ目以降は、当日の進行に沿った時系列で記載されている。まず目を引くのは、1902年創業の催事会社「ムラヤマ」の名前だ。国葬の企画・演出の入札に参加したのが、安倍政権下で「桜を見る会」も担当したこのムラヤマ一社のみ

「SOCIAL DISTANCE 距離を保とう」と書かれた前を歩く人たち＝東京都新宿区で2020年12月17日、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルス感染者数の増減と人流変化の関連は低いとの分析結果を、大阪公立大の加登遼助教（都市計画）らのチームがまとめた。チームは今後のコロナ対策について、人の移動を一律に抑制するのではなく「社会・経済活動を維持しながらコロナとの共存を可能にする新たなライフスタイルを探求する必要がある」と指摘している。 チームは2020年4月から21年7月まで大阪市のベッドタウン、大阪府茨木市に住む約1万2000人を対象に、移動距離と市の感染者数の関連を分析。住民の移動距離はスマートフォンのGPS（全地球測位システム）データを活用した。

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Twitterアカウント（＠AIAbeShinzo）も開設しており、最初に投稿したツイートは26日正午時点で1万件以上リツイートされるなど関心を集めている。ユーザーからは「素晴らしい」や「ありがとう」など絶賛する声の他、「死者への冒涜ではないか」や「AIで美空ひばりの新曲作ったのと同じ感じがして複雑」など疑問を呈する声も見られる。 「東京大学AI研究会」とは何者か？ 発起人である東京大学AI研究会のWebサイトによると、同研究会は東京大学教養学部・工学部有志と学生有志が2021年5月10日に設立。5月時点では「東大13名、京大10名、大阪大学6名、早稲田大学9名、慶応義塾大学1名、筑波大学1名、立命館大学3名」（原文ママ）の43人が在籍し、代表者は東京大学・教養学部・理科一類に所属しているという。 目的は「飛躍的・未到達領域のAI開発」としており、最新の活動記録として4月に「SOTA（特定

連休明けの26日の東京外国為替市場、政府・日銀による24年ぶりのドル売り円買いの市場介入で先週22日には一時1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、26日の円相場は、143円台後半から144円台を中心に取り引きされました。 午後5時時点の円相場は、先週22日と比べて、1円95銭、円高ドル安の1ドル＝143円82銭から84銭でした。 ユーロに対しては、先週22日と比べて4円31銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝139円19銭から23銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9677から80ドルでした。 イギリス政府が23日に大型減税を柱とする経済対策を発表したことから財政悪化の懸念が広がって通貨ポンドが大幅に下落した流れを受け、ユーロを売る動きが広がりました。 市場関係者は「アメリカの長期金利が時間外取引で上昇したため、日米の金利差の拡大を意識して円を売ってドルを買う動きも出たが、1ド

世界金融危機前後の２００７年から２年間、財務官を務めた篠原尚之氏は９月２４日のロイターとのインタビューで、政府・日銀による為替介入について「１ドル＝１４５円を防衛ラインに介入を続けることはないだろう」と語った。スリランカの首都コロンボで２０１３年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Dinuka Liyanawatte） ［東京　２６日　ロイター］ - 世界金融危機前後の２００７年から２年間、財務官を務めた篠原尚之氏はロイターとのインタビューで、政府・日銀による為替介入について「１ドル＝１４５円を防衛ラインに介入を続けることはないだろう」と語った。投機的な動きを背景に乱高下する為替市場に対応した日本の立場に、米国はあえて反対しなかったとの見方も示した。 日本は１９９８年６月を最後に円買い介入を行っていなかった。２４年３カ月ぶりとなる２２日の円買い介入について、篠原氏は「引き続き金融政策の緩和は