岸田文雄首相が防衛費増額のための増税を実施するまでに衆院解散・総選挙を行う考えを示したことについて、政府高官は28日、「結果として税が上がる前に選挙があることも日程上の可能性の問題としてあり得るということを申し上げただけだ」と述べた。 首相は27日のBS―TBSの番組で増税の時期について税制改正大綱が「2024年以降の適切な時期」としたことに触れ、「スタートの時期はこれから決定するわけですが、それまでには選挙はあると思います」と発言した。現在の衆院議員の任期は25年10月まで。政府高官の発言には、首相が自らの発言によって解散権を行使する時期が増税実施の時期に縛られないようにする狙いがある。 政府高官は28日に首相に直接会って発言の趣旨を確認したといい、「解散総選挙については、専権事項として総理が判断することだ」と強調した。 首相の発言をめぐっては、13日の自民党役員会で首相が防衛費増額につ