民主党の藤井裕久税制調査会長（元 財務相）は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成 立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売 りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバ ーグ･ニュースのインタビューで語った。 藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう 売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉 強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革 が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高 が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを 示した。 日本銀行は４月、「金融システムレポート」で、国債など債券の金 利が一律に１％上昇すると大手行で3.4兆円、地域銀行で3.0兆円の損失 が発生するとの試算を発表した。11年12月末の時点で、日

(前の記事）消費税・世論調査と税収の推移から続く 昨日、消費税・世論調査と税収の推移でデフレ気味のところで消費税を上げると税収が減る、という話を書いたところ、複数の方から、消費税アップと同時に特別減税が行われたので、他の税収が減るのはそのせいではないか、という反論をいただきました。 それでは、他の税収、特に所得税がなぜ減ったかを考えてみましょう。 平成9年（1997年）に消費税をアップすると、外食産業などの市場規模がピークアウトし、GDPデフレータもピークアウトして1度も前年を上回りません。 （詳細は画像をクリック） このデータには端的に筆者の言いたいことが凝縮されています。　1997年の消費税アップに先立ち、1994年頃から物価（GDPデフレータ）がデフレ気味だったところに、消費税を上げると、外食産業が廃れ代わりに中食産業が興る、といった下級財シフトが発生し、外食産業のピークアウトのよう