民主党の藤井裕久税制調査会長(元 財務相)は、野田佳彦首相が目指している消費税増税関連法案の国会成 立に失敗すれば、日本国債の格付けが引き下げられて大手邦銀の国債売 りを誘発する危険性があるとの認識を示した。14日に行ったブルームバ ーグ・ニュースのインタビューで語った。 藤井氏は大手銀行の日本国債への対応について「メガバンクはもう 売りの態勢だ。名前は言うのはやめておくが、いつ売ろうか、という勉 強会を立ち上げている」と指摘。その上で、社会保障と税の「一体改革 が通らないと格付け会社はマイナスの評価をして国債は売られ、金利高 が始まる。金融機関は大損になるので早目に売ってくる」との見通しを 示した。 日本銀行は4月、「金融システムレポート」で、国債など債券の金 利が一律に1%上昇すると大手行で3.4兆円、地域銀行で3.0兆円の損失 が発生するとの試算を発表した。11年12月末の時点で、日
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