安倍政権は1月15日の臨時閣議で24年度補正予算を決定した。総額13.1兆円、うち経済対策関連で10.3兆円、事業規模20.2兆円の戦後2番目の規模となるものだ。 「復興･防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心･地域活性化」の3分野に重点化し、当面の経済を強力に押し上げ、将来の成長につながる施策を総動員するとしている。財源は、23年度の剰余金などを充てるほか、建設国債を5兆2千億円追加発行する。 アベノミクスと称される金融政策、財政政策及び成長戦略の三本の矢に対する様々な議論もある。国会召集の直前である今、この補正予算の課題について整理しておきたい。とりわけ公共事業投資を財政政策の中心に据えるのかと見まごうばかりの今回の補正予算編成について、元国土交通省を所管していた立場からも課題をいくつか指摘をしておきたい。 1) 十分な審議時間の確保 そもそも、総額ありきの補正予算ではなく

日銀の白川方明総裁は25日、日本記者クラブの講演と記者会見で、2%の物価上昇率目標の導入を決断した背景を説明した。政府が日本経済の成長力と競争力の強化に向けて、大胆な規制・制度改革などを「強力に推進する」と政府・日銀の共同宣言で約束したことが大きかったと強調した。そのうえで目標の達成は「容易でない」とも指摘し、政府・日銀が一体となって取り組んでいく必要性を改めて訴えた。安倍晋三首相が求めた2%