4月23日、麻生太郎財務相は、来年4月に予定している消費税引き上げについて、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得ると語った。写真は19日、ワシントンで撮影(2013年 ロイター/Larry Downing) [東京 23日 ロイター] 麻生太郎財務相は23日午後の参議院予算委員会で、来年4月に予定している消費税引き上げについて、今年10月に判断したいと考えているが、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは十分にあり得る、と語った。
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昨日のエントリーでは、国際的に比較して日本の消費税が標準税率が低い、とされていながら、実際には国税にしめる消費税比率は現在でも低くはなく、増税を強行すれば、世界最高水準の比率となることを書きました。 麻生財務相が触れようとしない消費税の真実 - シェイブテイル日記 本日は、日本の消費税とは「負の財政政策」だ、というお話を書きたいと思います。 このブログでも何回か指摘しましたが、ある政策の効果を検証するには、その政策をやる場合とやらない場合の効果と費用(コスト)を同時に比較する必要があります。 来年4月に予定されている消費税増税の根拠は、改めて言うまでもなく「社会保障と税の一体改革」と呼ばれるもので、内閣官房のHPによれば「社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもの」とされています。簡単にいえば、将来社会保障給付財源が尽きる可能性が高いので、それに備え
上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行入行。最新刊は『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか? デフレ脱却をめぐる6つの疑問』(小社刊)。 インフレをめぐる3つの疑問 日本では「デフレは悪で、インフレが望ましい」という考え方が広がり、定着しつつあります。特に安倍晋三首相が選挙前から「量的緩和の拡大」「デフレからインフレへ」などと盛んに発言し、実際にマーケットが円安・株高に動いたため、この風潮はますます強まっています。経済が停滞しているのも、若者の就職難もデフレのせいで、インフレになれば経済が活性化し、苦しい生活が楽になるがごとく喧伝されますが、本当にそうでしょうか? インフレの基本的構造や金融政策の仕組み、それらの個人や企業への影響、為替との関係などを分かりやすく解説する全3回。著者は、処女作『弱い
19日の報道によれば、麻生財務相はフィナンシャル・タイムズに寄稿し、安倍首相よりも踏み込んで消費税増税を公約したとのことです。 財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明 【ロンドン共同】麻生太郎財務相は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し「消費税は予定通り引き上げるつもりだ」として、来年4月から8%に増税する意向を示した。 消費税増税について、政府は「さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」(安倍晋三首相)との立場。麻生氏の表明は一歩踏み込んだ「対外公約」となりそうだ。 麻生氏は「金融緩和に財政健全化が伴わなければ、悪い金利上昇が起きうるが、それはわれわれの計画ではない」と強調。政府債務について「政策当局者らは危機感を持っている」と訴えた。 財務大臣が首相を差し置いて増税を国際公約することの是非はここでは措くとして、麻生氏が言うように消費税を上げなければ財政健全
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