4月16日、日銀の黒田新体制による異次元緩和について、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、2年以内に2%の物価上昇率を達成するのは難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。写真は黒田総裁。10日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] 日銀の黒田新体制による異次元緩和は株式市場や為替市場で好感されたが、ロイターがインタビューした金融財政の専門家の多くは、2年以内に2%の物価上昇率を達成する目標について、実現は難しく、無理を承知で行う社会実験だとみている。 最大のリスクは円安・株高の宴の陰で、国債市場の機能低下が進み、財政不安定化が進行することであり、それを回避するにはマネーフローが引き起こす様々なリスクや、不測の金利上昇がもたらす財政ひっ迫や金融システム不安などを注意深く見極めていくことが求められている。