日本の経済論議の二大悪癖は、歳出の当初と補正を連結して前年度と比較しないことと、税収の当局の見積りを鵜呑みにして点検しないことだ。要するに、まともな経済運営の議論のレベルに達していないということだね。国際的に見たらお恥ずかしい限りだが、これが現実だ。それでも、最近、税収の弾力値の大きさを巡って議論がされるようになったのは、一歩前進である。それを紹介しているのが、今日の「エコノフォーカス」だ。 まず、押えておきたいのは、税収の弾性値では短期的な税収は計れないということだ。当たり前だが、弾力値を出すのに10年分なりのサンプルを使うなら、それは長期的な傾向を示すものにしかならない。したがって、財政当局は、景気回復で短期的に税収が伸びそうなときに、税収を低く見せようと好んで持ち出すことになる。税収の弾力値について議論すること自体が当局の土俵に乗るようなものである。 景気回復期に税収が急増するのは法

デフレ脱却に向けたアベノミクスの主軸は日銀による長期国債大量買い入れを中心とする金融政策です。　ただ、これまでのパフォーマンスを考えると、デフレ脱却の方法論は再考した方が良いかもしれません。 現在の消費者物価指数(CPI)は、日銀が強調するようにコアCPI(生鮮食品除く)で０％後半ですが、コアコアCPI(生鮮食品エネルギー除く)はほぼ０％。寄与度をみても公共料金上昇が牽引する、いわば質の伴わない物価上昇に留まっています。景気回復が実感できる財については、ようやく７月に０８年以来の上昇に転じたばかりです。 物価：異次元緩和に黄信号点灯？ - シェイブテイル日記 また、消費税の影響を除いたブレイクイーブンインフレ率(BEI)の検討結果によれば、現在のBEIは消費税により0.5％程度のゲタを履いているようです(図表１）。それを踏まえれば現在のBEI約1.2％は消費税抜きなら0.7％程度でしかなく