（2013年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ティーパーティーの支援を受けている共和党のティム・ヒュールズキャンプ下院議員は落ち着いた様子で、連邦議会が来週末までに米国の債務上限を引き上げられなかった場合に生じかねない米国の債務デフォルトの脅威を一蹴する。 「ウォール街がこうした米国債の取引でカネを稼いでいるのは分かっているが、一般市民はどうか？　一般市民には何の影響も与えない」。カンザス州西部の平野部を選挙区とするヒュールズキャンプ議員は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 同議員は政府の歳出を削減する必要性に言及して、「一般市民が最も気にしているのは長期的な構図、つまり、10月17日に何が起きるかではなく、今後10年間で何が起きるかということだ」と言う。 「債務返済を優先すれば、デフォルトは避けられる」 ヒュールズキャンプ議員は、10月17日以降、米国は資金が枯

国の借金の総額が１０００兆円を超え財政状況が一段と厳しさを増すなか、国債への信認をどのように確保し、安定的に発行していくかを話し合う懇談会が開かれ、有識者からは「財政健全化目標の達成が重要だ」という意見が相次ぎました。 この「国の債務管理の在り方に関する懇談会」は、日銀が、ことし４月から大規模な金融緩和策として国債の大量購入に乗り出し、市場に大きな影響を及ぼしていることや、国の財政状況が一段と悪化していることなどを受けて、３年ぶりに開かれ、学識経験者や国債の取り引きに関わる機関投資家などが出席しました。 はじめに古川財務副大臣が「国債を円滑に発行し、かつ調達コストを抑えていくためには、適切な国債管理政策が重要で意見を頂きたい」とあいさつしました。 続いて意見交換が行われ、出席した有識者からは、国債の信認を維持していくには「財政健全化目標の達成が重要だ」という意見が相次ぎました。 また、国債