パソコンに不慣れな人に、使い方をサポートするなどの事業を運営している「ＰＣＤＥＰＯＴ」のサービスに対し、「契約解除を申し出たところ、高額の解除料を請求された」といった不満がソーシャルメディアに投稿されて批判が集まっていることを受けて、サービスの運営会社では今後、利用者の使用状況にそぐわないサービス契約が結ばれていた場合は無償で契約解除をすることや、７０歳以上の人が加入する際は家族などの確認を取るなどの具体的な対応策を発表しました。 これを受けて、店舗を展開している神奈川県の「ピーシーデポコーポレーション」は１７日、自社のサイトで、「顧客の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止める」として今後の具体的な対応策を発表しました。 それによりますと、顧客の使用状況にそぐわない契約が結ばれていた場合は、コースの変更や、契約の解除を無償で行うこと、７０歳以上の人がサービスに加入する際

政府の産業競争力会議は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向け、ＡＩ＝人工知能を駆使した第４次産業革命で３０兆円、サービス産業の生産性向上で６５兆円、それぞれＧＤＰを引き上げるなどと数値目標を明記した成長戦略の骨子案を取りまとめました。 それによりますと、高速道路での自動運転、小型の無人機＝ドローンを使った荷物配送、中堅中小企業への小型汎用ロボットの導入支援などで、ＡＩ＝人工知能やロボットを駆使した第４次産業革命を実現し、ＧＤＰを３０兆円引き上げるとしています。 また、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」と呼ばれる技術を活用した医療診断や介護へのロボットの導入を積極的に進めるなどして、健康立国に向けた市場規模を現在の１６兆円から２６兆円に拡大するとしています。 さらに、サービス産業の生産性向上で６５兆円、農業改革や農林水産物の輸出促進で５兆円余り付加価値を増やすとともに、観光立

馳文部科学大臣は、金沢市で講演し、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など、早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。 そのうえで、馳大臣は「不登校児の対策や夜間中学の問題について、長年現場を回ってきたが、残念ながら学校に通うことができない子どもたちや、中学校の卒業証書をもらっていない国民がいる。義務教育段階の普通教育をしっかりと学びたいという人にその場を提供すべく、政府として支援したい」と述べ、「一億総活躍社会」の実現に向けて、不登校になった子どもたちへの支援策など早急に具体的な内容を検討する考えを示しました。

日銀がこの夏に行った個人の生活意識に関する調査では、物価が１年前より「上がった」と答えた人の割合は合わせて８４％余りとなり、依然として高い水準にあることが分かりました。 それによりますと、物価が１年前より「かなり上がった」と答えた人が僅かに増えた一方、「少し上がった」と答えた人はやや減りました。 これら２つの回答を合わせ、「上がった」と答えた人の割合は前回より２．２ポイント減って８４．１％となりましたが、物価が「上がった」と答えた人の割合が８０％を超えたのは３期連続で依然高い水準にあります。 「上がった」と答えた人に感想を尋ねると、「困ったことだ」という回答が８２．５％に達し、多くの人が物価の上昇をどちらかと言えば否定的に捉えていることを示しています。 また、１年後の物価が「上がる」と予想している人も全体の８１．９％に上りました。 物価は、食料品や日用品の値上げが相次ぐ一方で、ガソリン価格

自民党の稲田政務調査会長は東京都内で講演し、財政健全化を巡る政府の経済財政諮問会議の議論は、景気の腰折れを警戒しすぎではないかという認識を示したうえで、社会保障費の抑制など、一層の歳出改革に取り組む必要があるという考えを示しました。 これに関連して、自民党の稲田政務調査会長は講演で、「税収が今よりさらに伸びる見込みで計画を立てて、不確かなことを織り込むのはいかがか。この３年間、毎年、社会保障費の伸びを５０００億円程度にとどめたが、経済が腰折れしたのかと言えば、全くそんなことはない」と指摘しました。 そのうえで、稲田氏は「今後も社会保障費の抑制を続ければ、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化の目標は達成できる。それすらできないようでは、一体、本当にやる気があるのか」と述べ、社会保障費の抑制など、一層の歳出改革に取り組む必要があるという考えを示しました。

安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、赤字が続いている国民健康保険への財政支援の財源に充てるため、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を引き上げることについて、「能力に応じた負担によって国民皆保険制度を安定的に支えていく」と述べ、理解を求めました。 この中で安倍総理大臣は「国民健康保険は、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いなど構造的な問題がある。これに対応するため、年間およそ３４００億円の財政支援を行い、財政基盤の強化を図りたい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「今回の改革では、負担能力に応じた、より公平な負担とするため健康保険組合の負担を引き上げることにしている。これによって国民皆保険制度をより安定的に支えていく」と述べ、負担の引き上げに理解を求めました。

国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける

先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を３．１％上回って、１５か月連続の上昇となりました。 総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．５となりました。 これで消費者物価指数は前の年の同じ月を３．１％上回って１５か月連続の上昇となりました。 日銀の試算では、消費増税で全国の消費者物価指数は２％程度押し上げられるとされ、今回、これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は１．１％程度とみられます。 一方、今月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を２．６％上回って、１７か月連続の上昇となりました。

日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で政府の賃上げ要請について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしい」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。 この中で日本商工会議所の三村会頭は、ことしの春闘で政府が再三にわたって企業側に賃上げを要請したことについて「今回は、長く続くデフレからの脱却や、経済の好循環を実現するという目的があり、政府が介入する形で賃上げが実現したことはよかった」と述べ、評価する考えを示しました。 その一方で、三村会頭は、今後の賃上げなどの労使交渉について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしいのではないか。個々の企業に任せる問題だ」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。

国の借金の総額が１０００兆円を超え財政状況が一段と厳しさを増すなか、国債への信認をどのように確保し、安定的に発行していくかを話し合う懇談会が開かれ、有識者からは「財政健全化目標の達成が重要だ」という意見が相次ぎました。 この「国の債務管理の在り方に関する懇談会」は、日銀が、ことし４月から大規模な金融緩和策として国債の大量購入に乗り出し、市場に大きな影響を及ぼしていることや、国の財政状況が一段と悪化していることなどを受けて、３年ぶりに開かれ、学識経験者や国債の取り引きに関わる機関投資家などが出席しました。 はじめに古川財務副大臣が「国債を円滑に発行し、かつ調達コストを抑えていくためには、適切な国債管理政策が重要で意見を頂きたい」とあいさつしました。 続いて意見交換が行われ、出席した有識者からは、国債の信認を維持していくには「財政健全化目標の達成が重要だ」という意見が相次ぎました。 また、国債

政府の中長期の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案が明らかになり、２０２０年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うなどとした従来の目標を維持し、社会保障費も聖域とせずに歳出削減を進めるとする一方、歳出削減額などの具体的な目標は盛り込まれていません。 それによりますと、財政再建に向けて、政策に必要な経費を借金に頼らずどれだけ税収で賄えているかを示す基礎的財政収支＝プライマリーバランスについて、「２０１５年度までに２０１０年度に比べ赤字を半減し、２０２０年度までに黒字化を目指す」として、従来の政府の目標を維持するとしています。 そのうえで、２０２１年度以降についても「債務残高の安定的な引き下げを目指す」として、財政再建に取り組む姿勢を打ち出しています。 そして歳入については、経済の成長戦略などを通じて税収の増加を図るとともに、消費税率引き上げ法などにのっとって、税制の抜本改革