谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町のホテルで開いた自民党有隣会（谷垣グループ）の研修会で講演し、安倍晋三首相が年末、平成２７年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうか判断することに関し、予定通り増税すべきだとの考えを示した。　谷垣氏は「１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」と強調した。「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」とも語った。　９月上旬に行う内閣改造については「新しい法相が誕生する可能性が多分にある」と述べ、自らが退任するとの見方を示した。　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関しては「韓国の了解を取り付ける努力が必要だ。（日本側に）中国を仮想敵国とみなすような発言があり注意が必要だ」と述べた。