「常勤講師をやらないか」。母校からの一本の電話。それが３３年間に及ぶ非正規教師人生の始まりだった。 　埼玉県に住む県立高校教師の宮野郁夫は５６歳。１９８１年に大学を卒業して以降、小学校のクラス担任や中学校の地理教師など、小中高の教壇を転々としてきた。 　教員免許は小、中、高と学校の種類や教科ごとに分かれており、普通、小学校なら小学校、中学校なら中学校の教師を勤め上げる。だが、宮野は校種を超えて職場を転々とする。それは宮野が最長１年契約の常勤講師（有期雇用だがフルタイム勤務）だからだ。 　約７０人の教師が働く今の職場には、宮野を含めた常勤講師６人のほかに６人の非常勤講師がいる。いずれも有期契約で、給料などが安い点で「非正規」雇用だ。 　だが、それ以外は正規教師と何ら変わらない。正規雇用の教師同様、担任となり、授業も同じように教える。埼玉県の教員採用試験に合格していないというただその一点だけで

今回の朝日新聞社の「吉田調書報道」をめぐる謝罪を受けて、恐らく同社には今後、内部告発的な重要情報は入らなくなるであろう。また、同社にだけは情報源が特定されると支障のある情報を流してはいけない。その情報提供者を平気で裏切ることもやりかねない体質になってしまっているからだ。 吉田調書の存在は、政権や東京電力にとって非常にナーバスなものだった。原子力発電所を再稼働させて利益を出したい東電をはじめとする電力会社。一方、日本経団連が政治献金を復活させるように、財界による政治献金復活を期待する自民党。その財界の主軸を担ってきたのが東電だが、今の経営状況では政治献金どころではないので、早く原発を再稼働させて収益を安定させたい。吉田調書が表に出て「再稼働は本当に大丈夫なのか」と国民目線でチェックされ始め、再稼働に向けての大きな「障壁」となるのは避けたいところだった。 本報道は、原発再稼働の在り方に問題意識

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