1ドル=121円を超える円安の常態化は日米経済にとって好ましくない 4月13日の夜（日本時間）、新年度に入って、1ドル=121円台に向かいつつあったドル円レートが、突然、円高へ転じ、1ドル=119円前半まで戻した。きっかけは、某民放BSのニュース番組で、浜田宏一内閣府参与が、「現在のドル円レートは購買力平価と比較すると円安で推移している。購買力平価でみたドル円レートの『適正』水準は1ドル=105円程度である」と、為替レートに言及したコメントが、英訳されて報道されたことであった。 浜田宏一氏は、安倍政権の経済政策のブレーンの一人であり、「アベノミクス」の立役者の一人である。筆者はこの時間帯には別の番組を観ていたので、浜田参与の発言内容をリアルタイムでチェックしていたわけではないが、安倍政権の経済政策のブレーンが「現在の円安は行き過ぎた水準になりつつある」という旨の発言をしたことは、為替市場関

ＯＥＣＤの対日審査報告書が公表され、日本語版の概要も出されています。 http://www.oecd.org/eco/surveys/Japan-2015-overview.pdf （英文概要） http://www.oecd.org/eco/surveys/Japan-2015-overview-Japanese-version.pdf （日本語版概要） が、マスコミ向けのこの和文プレス資料が端的でわかりやすいでしょう。 http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/abenomics-third-arrow-key-to-revitalising-japans-economy-oecd-says-japanese-version.htm （アベノミクスの第三の矢こそ日本経済を再生させる鍵） ・・・OECDは、特に日本の少子高齢化と縮小する労働力を考えると、今後の