「トリクルダウン理論」はそれなりに名前を知られている理論ではあるが、意外と内容は知られていないもののようでもある。　その簡単な説明をwikipediaから引用すると トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、trickle-down theory）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）する」とする政治思想である。トリクルダウン仮説ともいう。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされている。 「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。

デフレの弊害の一つが「実質金利が高止まりし、投資が抑制されること」であるという主張がある。 実質金利は通常、以下(wikipedia)のように表される仮想上の金利のことであり、式を見れば分かるように、例え名目金利が　0% であっても、（予期される物価の変動率）、つまり期待インフレ率がマイナスであれば、実質金利はプラスになる。 実質金利 = （預けた時、所有している時の名目金利）-（予期される物価の変動率） デフレの弊害を説く人々は、この名目金利に上乗せされたデフレ分の実質金利が大問題であり、消費や投資の停滞を招いていると主張するわけであるが、筆者にはこのロジックはいまいち腑に落ちない。 筆者は仕事柄、新規投資に対する予測キャッシュフロー等を見ることがあるが、ベースとなる評価において「期待インフレ率」が顔を出すのはあえて言えば「コスト」においてのみである。　多くの場合、初期投資費用や操業費用