見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
「自治体間でODFとOpenOffice.orgにより文書交換」---IPAがOSS導入実証成果報告
「近隣市町村とオープン標準であるODFで文書を共有するため，Microsoft OfficeとOpenOffice.orgとの相互変換やマクロ互換性などを検証」（栃木県二宮町 海老原慎一氏）---独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月25日，「自治体におけるOSS活用に向けての導入実証 対象自治体・実施企業連絡会議」を開催。オープンソース・ソフトウエア導入実証を行っている自治体と実施企業の担当者が結果を発表した。 「オープンな標準の活用」に重点 IPAは2005年度から「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」を実施している。電子政府へのオープンソース適用のため，自治体に導入し実用性を実証するとともに課題を検証するとともに解決のための開発などを行う事業である。 第1回は札幌市，栃木県二宮町，大分県津久見市，沖縄県浦添市で実証を行った（関連記事）。ここで浮かび上
島根大学が「オープンソースと地域振興」を開講，Rubyのまつもと氏も登壇しテキストも公開
島根大学は2007年4月，「情報と地域－オープンソースと地域振興」と題する授業を開講した。主任担当教官は島根大学法文学部教授 総合情報処理センター長でしまねOSS協議会の副会長も務める野田哲夫氏。授業には島根県や松江市の産業振興担当や，島根県松江市に在住するRubyの作者まつもとゆきひろ氏なども登壇する。 授業は理工学，人文・社会科学など多方面から，情報（情報技術）が産業として成立し，地域社会や地域産業に与える影響を理解する能力を養うことを目的とする。「特に島根県，松江市にとって地域資源と考えられるRubyを代表とするオープンソース・ソフトウエアの理解を深める」（野田氏）。理系，文系，学部を問わず受講できる。 講義は実際に地域振興やオープンソース・ソフトウエアの開発に携わっている当事者がリレー形式で担当する。島根県や松江市の産業振興担当者，島根大学 産学連携センターの担当者，まつもとゆきひ
「Ruby開発者との交流も魅力」，松江市が「8年間家賃半額」でIT企業を誘致
島根県松江市は2007年4月から，家賃の半額を8年間補助するIT企業（情報サービス業）を誘致する制度を開始した。同市は市内に在住するまつもとゆきひろ氏が開発したRubyを核に産業振興を図る「Ruby City Matsue プロジェクト」を進めている（関連記事「オンリーワンが人の心に火をつける」---松江市長 松浦正敬氏がRuby City Matsueプロジェクトを語る）。松江市では「Rubyを使いこなす技術力のある企業に応募してほしい」と話している。 同制度による補助金の名称は「松江市情報サービス産業等立地促進補助金」。20万円を限度に，オフィスの賃料の半額を補助金として交付する。期間は補助金交付決定のあった日から8年間分。自治体による賃料補助で，8年間の長期におよぶものは珍しいという。 対象となる情報サービス産業などとは，具体的には「ソフトウエアの開発，ハードウエア，ネットワークを含
「オープンソースDBMSのFirebirdを約200サーバーで使用」---1st Firebird Japan Conferenceより
「オープンソースDBMSのFirebirdを約200サーバーで使用」---1st Firebird Japan Conferenceより Firebird日本ユーザー会は4月14日，オープンソースDBMS「Firebird」の日本で初となる本格的なカンファレンス「1st Firebird Japan Conference」を開催した。約200台のLinuxサーバーで稼動するネットワーク監視システムや，オープンソース介護ソフトなどでのFirebird採用事例の発表が行われた。またユーザー会が日本語化した最新版Firebird 2.0.1 日本語版が配布された。 Firebirdは，Borlandが開発したInterbaseからオープンソース化されたデータベース管理システム。 オーエスエスブロードネット 第二技術部 部長 保坂氏はネットワーク監視システム「OPEN ADMIN/STMシリーズ」
社内のPC700台からMS Officeを削除したアシスト「OpenOffice.org移行の障害はこう解決」：ITpro
「Microsoft OfficeからOpenOffice.orgへの移行にあたって問題になったのは，社外とのデータ交換，既存業務との連携，マクロ」---アシストは同社内の標準オフィス・ソフトをMicrosoft Officeから，オープンソースのOpenOffice.orgへ全面移行した（関連記事）。通常業務用パソコン約700台からは，Microsoft Officeをアンインストールし完全に削除したという。 アシスト サービス事業部 eラーニング担当課長 池田秀和氏は顧客へのプレゼンテーションをOpenOffice.orgのImpressで作成した。「慣れればOpenOffice.orgに使いにくさは感じない。社内のOpenOffice.org情報サイト『かもめ塾』にいい素材があるので，プレゼンテーション資料の制作はかえって楽なくらい」と話す。 だが，OpenOffice.orgへの移
経産省，教育現場向けのOSS導入実証の成果を発表，Linuxなどのパッケージを公開へ
3月2日から3日にかけ，経済産業省と財団法人コンピュータ教育開発センター（CEC）は「平成18年度 Eスクエア・エボリューション成果発表会」を開催，教育現場へのオープンソース導入実証の成果などを発表した。3月末には，この実証のために整備され，実際に使用されたソフトウエアやドキュメントなどを「Open School Platformパッケージ」として無償公開する。 CECは経産省の委託により，2003年度から教育現場へのオープンソース・デスクトップ導入実証事業を行っている。教育現場への導入を通じて電子政府での利用可能性や課題を探り，解消することなどが狙いだ。2006年度は，岡山県の総社市と倉敷市，京都府の京田辺市，宮城県仙台市，茨城県の神栖市とかすみがうら市およびつくばみらい市，千葉県柏市，大分県大分市の6地域へ，Linuxデスクトップ数百台を導入，児童生徒数千人が使用した。 Linuxで中
PHPは100台近く，MySQLは1億レコードのDBで使用---楽天 開発推進部長 安武弘晃氏に聞く
「外部に対し情報を提供すれば，我々が必要とする情報も入手しやすくなる」---これまで内部システムについては口を閉ざしてきた楽天が，そのシステムについて語り始めた。 同社はいわずとしれた国内最大規模のオンライン・ショッピング・サイト「楽天市場」を運営する企業。楽天はシステムではなくサービスを提供する企業，という考えから，これまでシステムについての情報はあまり提供してこなかったのだ。 しかし，状況は変わってきた。楽天で開発の陣頭指揮を執る安武弘晃 開発推進部長は，「サービスの規模が大きくなるにつれて企業規模も大きくなり，開発の進め方が職人芸的な形から，チームによる組織的な形へと変わってきた」と述べる。そして冒頭のようなオープン路線宣言となったわけである。 その結果，楽天はLinuxやApacheはもちろん，数十台のサーバーでMySQLを動かし，約半数のアプリケーションでPHPを採用する，オープ
「OSSは十分機能する、ただしサポートは重要」--IPA、OSS導入実験を解説
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 11月に行われた北東アジアOSS推進フォーラムでは、参加団体による報告が行われた。今回は、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）橋本明彦氏による、自治体へのオープンソースソフトウェア（OSS）実証実験のレポートを紹介する。 橋本氏は、IPAが推進している自治体レベルでのOSSデスクトップの導入について、2005年度に実施された4つの自治体での導入事例について解説した。その4自治体とは、町役場全体へOSSデスクトップを導入し、運用効率と導入コストについて検証した栃木県二宮町、水道局でOSSを使用したマルチメディアコミュニケーションツールの導入と運用検証を行った北海道札幌市、ネットワークブートによるKNOPPIXを市役所に導入した大分県津
【iEXPO2006】ダイキン工業が約1万台をオープンソース・メールソフトMozilla Thunderbirdに移行
「2006年11月で9700台のThunderbirdへの切り替えを完了した」---ダイキン工業 IT推進室IT企画担当課長 小倉禎則氏は12月6日，「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2006」で講演し，同社のメール・システムにおける取り組みを紹介した。ThunderbirdはMozilla Foundationが開発する，迷惑メール対策機能などを特徴とするオープンソースのメール・クライアント・ソフト。日本で大企業がThunderbirdを正式に導入した事例として公表されたのは，ダイキン工業が初めて。 小倉氏は「オープンソースを活用した大規模メールシステムの再構築～ Directoryを用いたローミングアクセスサービスの実現 ～」と題して講演。 同社では1999年からNetscape Communicator 4.7を標準Webブラウザおよびメール・クライアントとして使用していた。ユー
［事例］「オープンソース利用の新施設予約システムのコストは，旧システムの10分の1」---岡山県倉敷市
「新施設・講座予約システムの構築コストは旧システムの10分の1だった。運用コストは4分の1の見込み」---岡山県倉敷市 総務局総務部情報政策室兼政策審議監主任 高木浩氏は，LAMP（Linux，Apache，MySQL，PHP）などのオープンソース・ソフトウエアを利用した新施設・講座予約システムの価格対効果をこう語る。同市ではスポーツ施設などの予約システムの再構築を進めており，現在運用テスト段階に入っている。 要求仕様は市で作る 10分の1という大幅なコスト削減は，もちろんオープンソース・ソフトウエアによるソフトウエア・ライセンス・コストの削減だけでは実現できない。高木氏は，民間から市職員に転じたIT経験者である。高木氏らが「システム開発コストの適正化」を掲げ，要件仕様の策定から基本設計までを市で行い本当に必要な機能を過不足なく設計，かつそれを実現できるベンダーの選定を追及した結果である。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[ThinkIT] 第2回：大手ブログ検索サイトがPostgreSQLからOracleへ移行を決断した理由（前編） (1/3)