菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら＝東京都港区で2021年6月26日午後1時21分、吉田航太撮影（画像の一部を加工しています） 東京都議選（7月4日投開票）について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58％になり、「賛成」の30％を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。 現状のまま五輪を開催することについて、政権与党として大会準備を進める自民党を支持する層の56％、公明党を支持する層の45％が賛成だった。一方、開催中止を求める共産党を支持する層の85％、立憲民主党を支持する層の81％が反対で、支持政党によって賛否が分かれた。無観客開催を主張す