「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」　島根県の丸山知事　全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県　丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案

【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館　知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？ 16日から一時休館となった「奈良県立民俗博物館」。休館の理由のひとつにもなっている収蔵品の保管方法を巡り議論となっています。 人気漫才師「笑い飯」の漫才ネタの元にもなった、「奈良県立民俗博物館」。いま、そのあり方を巡り、議論が巻き起こっています。 博物館には、大正時代から昭和初期の生活用具や地域特有の農具、昔懐かしい家電などが展示。問題にされているのは、約4万5000点にもなる大量の収蔵品です。 奈良県・山下真知事 「民俗博物館の中では収まり切らずに、閉校した高校に（収蔵品を）保管している。“同様の農機具”を保管し続ける意味というのは、どこにあるのかと。価値のないものまで求められるままに受け入れてきたことに問題があった」 山下知事は、こうした状況を問題視

【なぜ】“四面楚歌”パワハラ疑惑の兵庫県知事 最側近『5回進言』も“辞職拒否” 告発の元幹部死亡…身内から“異例”の辞職要求に何度も口にする「信頼の再構築を」頑なに辞職を否定する裏側 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元幹部の男性職員が死亡したことを受け、2021年の初当選から斎藤知事を支えてきた“最側近”の片山副知事が12日に辞職を表明しました。事実上の「辞職要求」を突き付けた県職員の労働組合をはじめ、知事を支えてきた側の県議からも懐疑的な目が向けられる中、「県民からの負託」を理由に頑なに辞職を否定する斎藤知事。事態は真相の解明ではなく、泥沼化の様相を呈しています。 （報告：神田貴央、牧野天稀、上野巧郎） 「なんで知事を支えられなかったのか、悔しくてしゃあない。自分の能力が無かったと思っている」 12日に開かれた会見で涙ながらに語り、辞職する意向を示した片山安孝副知事。元県庁職

【速報】万博への子ども招待「中止」求める申し立て　大阪府の教職員組合「子どもの命は何より重要」　メタンガス爆発事故・下見できず医療体制にも懸念 大阪府が2025年の大阪・関西万博に小・中学校の子どもたちなどを招待する事業について、大阪府の教職員組合が5日、府や教育委員会に対し、事業の「中止」を求める申し立てを行いました。 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、各学校に対して校外学習など学校単位で参加するかどうかの意向を回答するよう求め、5月末の期限までに約1740校から回答があり、全体の約7割にあたる約1390校が「希望する」と回答していました。 これに対し、府内の教職員でつくる3つの組合は5日午後2時から会見を開き、「誰も（メタンガスの）爆発事故が起こらない、安全だという方はいない。遠足に引率する立場として何よりも重要なのは子どもの命、安全が保障され

【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り　深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念　会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、新たに４２２０人の感染が確認されました。また、自宅で療養していた基礎疾患がない４０代の女性が死亡しました。 東京都内の新たな感染者は、１０歳未満から１００歳以上までの４２２０人で、先週火曜日（１７日）より１５７人減り、２日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。 年代別では、２０代、３０代の若い人が半数を占めていて、２０代の女性は４人で会食して３人が感染したほか、２０代の男性は４人で温泉旅行に行って２人が感染するなど、お盆休み中に会食やレジャーで感染したケースも目立つということです。 ８月の感染者は、初めて１０万人を超えて１０万９６１人となり、月別で最も多かった７月のおよそ２．３倍と、デルタ株の感染力の強さが影響しています。 一方、４０代と５０代を含む９人の死亡も確認されました。このうち４０代の女性は、今月５日に感染が判明し、軽症と判

国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して