インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

保釈を認める決定が出された日産自動車のゴーン前会長は追加の保釈金５億円をすでに納付していますが、検察は前会長が証拠隠滅を図った疑いがあるとして保釈に反対し準抗告しています。今回の保釈の条件では、前会長の妻のキャロルさんとの接触も原則禁止されていて、裁判所が準抗告を退ければゴーン前会長は25日夜にも保釈される見通しです。 ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月６日にいったん保釈されましたが、保釈中の今月４日に再逮捕され、再び身柄を拘束されていました。 弁護団は追起訴を受けて改めて保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は25日午前、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 ゴーン前会長は先月の保釈の際に10億円の保釈金を納めましたが、新たに追起訴された特別背任の罪の勾留に対する保釈にはさらに保釈金を納める必要があり、ゴーン前会長はすでに追加の

東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は

17日の北海道は高気圧の影響で各地で気温が上がり、北海道東部の鶴居村では４月としては観測史上最も高い27度１分を記録しました。これは沖縄県の波照間島の最高気温よりも高くなりました。 鶴居村では午後２時33分に27度１分を記録し、４月としては観測史上最も高くなり、波照間島の26度９分を抜いて、17日、全国で最も高くなりました。 このほか、各地の最高気温は釧路市阿寒徹別で26度５分、津別町で26度１分などと北海道内18か所で25度以上になり、気象台によりますと、平成15年４月17日に並ぶ、観測史上最も早い夏日を記録したということです。 18日も、北海道の上空には暖かい空気が残り気温の高い状態が続く見込みで、札幌管区気象台は、急速な雪どけによる土砂災害や河川の増水、低い土地の浸水や雪崩に注意するよう呼びかけています。 17日午後２時すぎに26度５分を観測した北海道釧路市阿寒町にある道の駅では、強

上空に暖かい空気が流れ込んだ北海道では、広い範囲で気温が上がり、各地でことしの最高気温を更新しました。 釧路市では、４月中旬の最高気温としては、明治時代だった1903年以来116年ぶりに18度を超えました。 このうち、釧路市では18度４分と７月中旬並みの暖かさで、４月中旬の最高気温としては、明治時代だった1903年以来116年ぶりに18度を超えました。 北海道では17日も気温が上がる見込みで最高気温は札幌市と帯広市で24度などと７月中旬並みとなる所もある見込みです。 札幌管区気象台は気温が上がり、急速に雪どけが進むことから、融雪による土砂災害や低い土地の浸水、積雪の多い傾斜地でのなだれに注意するよう呼びかけています。

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

ドーナツの形をしていて横から切れ目を入れて具をはさむ、ニューヨークのソウルフード、ベーグルをめぐって、細く縦に切った写真がネット上に投稿されたところ、「犯罪行為だ」といった批判が相次ぎ、全米をあげた論争に発展しています。 このベーグルを細く縦に切った写真を、アメリカ中西部のセントルイスに住む男性がツイッターに投稿し、「セントルイス・スタイルだと職場で紹介したら、大好評だった！」とコメントしました。 すると「すごく笑える」とか「何度もクリームチーズがぬれていいね」という声が上がる一方、「犯罪行為だ」とか「食品への攻撃をやめろ」といった批判も相次ぎ、たちまち9000を超えるコメントが寄せられました。 これに対して、ニューヨーク市警の幹部も「市民からの通報に感謝します。しかし、われわれが所管するニューヨークでは、ベーグルが縦に切られることは決してありません」と投稿し、事態の収拾にあたっています。

外食大手の「吉野家ホールディングス」は売り上げが想定を下回り、店舗の改装や閉鎖に伴う損失を計上したことで、ことし２月までの決算で最終的な赤字が58億円に膨らむ見通しになりました。 これは、売り上げが想定を26億円下回るなど不振が続いているのに加え、店舗の改装や閉鎖に伴って50億円を特別損失として計上したことによるものです。 吉野家ホールディングスが年間の決算で最終赤字になれば、６年ぶりとなります。 会社では、赤字の背景としてコメや牛肉といった原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇に加えて、５年前に行った牛丼の値上げによる客離れの影響も続いていると説明しています。 ※「吉」は口の上が「土」。

24日午前８時前、神奈川県小田原市で畑作業をしていた92歳の男性が、いのししに襲われ両手などにけがをしましたが、男性は持っていたくわで応戦し、いのししはその場で死にました。 市によりますと、男性はいのししにかまれて両手と右足にけがをして病院に運ばれました。一方、いのししは畑で死んでいるのが見つかったということです。 家族によりますと、男性は午前７時半ごろに畑に出かけて作業を始めたところ、すぐに、いのししに襲われてけがをしましたが、自力で自宅に戻ってきたということです。 そして、妻に対し「いのししに襲われて、初め、つえでたたいたものの、つえが折れたので持っていたくわで応戦した」と話したということです。 男性の妻はＮＨＫの取材に対し、「20年以上にわたって畑作業を夫婦でしているが、朝にいのししの足跡を見ることはしょっちゅうあったものの、直接、その姿を見ることはなかったので驚いています。これから

コンビニエンスストアの店主は労働者なのか。店主で作る団体の申し立てを受け、中央労働委員会は「労働者にあたらない」とする初めての判断を示し、団体交渉権を認めませんでした。 それによりますと、中央労働委員会は地方労働委員会の判断を覆し、「店主は独立した事業者で、労働者にあたらない」として、団体交渉権を認めませんでした。コンビニの店主が労働者にあたるかについて中央労働委員会が判断を示したのは初めてです。

東日本大震災から、まもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、４割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、６割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じていることが分かりました。 この中で、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックの開催を楽しみにしているかどうか尋ねたところ、「そう思う」が18.7％、「ややそう思う」19.3％で、合わせて38％に上りました。 一方、「あまりそう思わない」が14.1％、「そう思わない」が14.6％で合わせて28.7％でした。 また、被災地の復興の後押しになるかどうか尋ねると、「そう思わない」が26.1％、「あまりそう思わない」が31.5％と、合わせて57.6％に上り、「そう思う」の2.8％と、「ややそう思う」の11

昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、新元号を定めた後に、過去に用いられた元号と重複していることが判明しても「違法とはならない」などとする見解をまとめていたことがわかりました。 一方で、昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、改元の法的な問題点などを整理した際、新元号を定めた後、過去に用いられた元号や地名、それに会社の商号などと重複していることが判明しても、「違法とはならない」とする見解をまとめていたことが、ＮＨＫが行った情報公開請求でわかりました。 また、見解では、当時、改元の事務を担当していた内閣内政審議室が、情報管理を徹底するため法制局による事前審査にも候補名を示さない姿勢を取ったことから、「重複の防止は内政審議室の責任に帰す」として、その旨を担当者に告知したとしています。 このほか、元号を改める期日となる、新元号を定める政令の施行日について、採用された政令の公布の翌日

片手で持つことができるほどの大きさで、石造りの壁やフレスコ画、銅像などにレーザー光線を当てると、表面を傷つけずに落書きを消すことができます。地元のレーザー機器メーカーが、およそ800万円をかけて特別に製造し、寄贈しました。 ボランティア団体は早速、14世紀に造られフィレンツェ最古の橋で知られる「ベッキオ橋」でこの機器を使い、観光客が書いたと見られるハートマークや日付けにレーザーを当てると、落書きがみるみる消えていきました。 ただ、10センチ四方の落書きを消すのに20分はかかるということで、ボランティアの女性は、「若者が気軽に書いた落書きを消すのにどれほどの時間と手間がかかるのか、見せてやりたいです」と話していました。

従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。 研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やＳＮＳへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。 そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役５人の役員報酬を、１か月間・10％減額する処分も決めました。 また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし３月期の決算が当初の見込みより売り上げで１億8000万円、率にして0.7％、最終的な利益で4000万円、率にして17.4％、それぞれ減少する見通しとなりました。 大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふ

経営の立て直しに向けて、投資ファンドからの出資受け入れを決めた「大塚家具」の大塚久美子社長は４日、日本外国特派員協会で会見し、「価値観を共有するメーカーなどと協力する団体を作りたいと考えている」と述べ、かつて対立した創業者で父親の勝久氏にも協力を呼びかける考えを示しました。 そのうえで、「新しいパートナーのもと、スピードを上げて会社をよくしていく責任がある」と述べ、引き続き社長として再建に向けて取り組む考えを示しました。 さらに、かつて経営権をめぐって対立した創業者で、いまは別の家具販売会社を経営する父親の勝久氏について、「愛着を持って長く家具を使ってもらいたいという価値観は同じだ。同じ価値観を持つメーカーや販売者と協力する団体を作れないかと考えており、父にも参加してほしいし、声をかけたい」と述べ、関係改善を図りたい考えを示しました。 一方、中国へのネット通販を手がけ、大塚家具へ出資するフ

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

競泳女子で100メートルバタフライなど複数の種目で日本記録を持つ池江璃花子選手が、自身のツイッターで、「白血病」と病院で診断されたことを明らかにしました。 池江選手は12日午後２時すぎに自身のツイッターを更新しました。 池江選手は「ご報告です」と題し、「この度、体調不良としてオーストラリアから緊急帰国し検査を受けた結果、『白血病』という診断が出ました」と報告しました。 また、「しっかり治療をすれば完治する病気でもあります」としたうえで、ことし４月に開かれる競泳の日本選手権については「出場を断念せざるを得ません。今は少し休養を取り、治療に専念し、１日でも早く、また、さらに強くなった池江璃花子の姿を見せられるよう頑張っていきたいと思います。これからも温かく見守っていただけると嬉しいです」とコメントしました。 池江選手は東京都出身の18歳。女子100メートルバタフライなど複数の種目で日本記録を持

岩手県沿岸の三陸鉄道リアス線の開通を来月に控え、震災から８年ぶりに列車が走る区間で、訓練運転の様子が公開されました。 ８年ぶりに列車が走る宮古と釜石の間では、訓練運転が行われていて、車内の様子が報道機関に公開されました。 宮古駅を出発した列車は実際の運行ダイヤで走行し、運転士はトンネルや踏切の手前で警笛を鳴らしたり、ホームの停車位置を確認したりしていました。 沿線では、開通を待ちわびた住民が列車に手を振る姿も見られました。 三陸鉄道によりますと、14人の運転士がこの区間を担当し、開通の前日まで訓練を続けます。 三陸鉄道の金野淳一運行本部長は「訓練運転が始まって１週間ほどたちましたが、順調に進んでいます。安全に運行ができるよう引き続き訓練に励みたい」と話していました。

高級ブランド、グッチが販売した口元まで覆える黒いセーターについて、口の周りが赤く縁取られ、分厚い唇のようにも見えるデザインが黒人を差別しているなどと、ＳＮＳ上で批判が広がったため、グッチは謝罪して販売を中止しました。 この黒いセーターは、グッチが今シーズンの冬物として販売していました。口元まで覆うことができ、口の部分には穴があいていて、この穴は赤い色で縁取られています。 欧米メディアによりますと、この製品を見かけた女性がツイッターにセーターの写真とともに批判する投稿をしたところ、「どうしてグッチは人種差別にならないようにできなかったんだろう」といった黒人に対する差別だという意見が広がりました。 これを受けて、グッチはツイッターで「深く謝罪する」としたうえで、この製品の販売を中止して店頭やオンラインストアから撤去したと発表しました。 また、「組織の多様性を高めることに尽力し、今回のことを深い

清涼飲料の年間の販売量で、長くトップを続けてきたコーヒーを抜き、「水」が初めてトップとなりました。災害が相次いだことを受けて、家庭などで飲料水の備蓄が広がったことも要因になっているということです。 平成２年からトップを続けてきた日本コカ・コーラのコーヒー、「ジョージア」は3.6％減少して２位となり、28年ぶりに首位が交代しました。 「水」のブランドが販売トップになるのは、今回が初めてです。 調査会社によりますと、国内では水道水を安心して飲めるため、かつては飲み水を買うことに抵抗感がある消費者も少なくなかったものの、最近では販売量が増加傾向にあるとしています。 加えて、去年は猛暑の影響でペットボトル入りの水の需要が伸びたことや、災害が相次いだことを受けて家庭などで備蓄が広がったこともトップ交代につながったとしています。