来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がＳＮＳで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する７つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。

地球内部の過酷な環境の中に微生物の巨大な生物圏が広がっているとする報告を、世界の研究者が参加する国際プロジェクトがまとめました。岩石をエネルギー源とする微生物も見つかっているということです。 この中には、海底の熱水が噴き出す120度を超える環境でも生息できる微生物や、岩石をエネルギー源とする微生物などもいて、地上とは大きく異なる過酷な環境で独自の進化を遂げていました。 しかも、地球内部で生物が存在しうる領域は23億立方キロメートルと海の体積の２倍におよび、この中に、地球全体の微生物の70％が存在すると考えられるということです。 これらの研究成果は、世界のおよそ50か国の研究者が参加する国際プロジェクト「ディープ・カーボン・オブザーバトリー」の10年間の取り組みによって明らかになりました。 プロジェクトに参加している海洋研究開発機構の稲垣史生上席研究員は「地球内部は陸・海に次ぐ第三の生物圏と

宅配便最大手のヤマト運輸が北海道向けにおせち料理を配送する際、本来、冷凍で運ぶところを誤って冷蔵で運搬し、1200個余りのおせち料理を届けられなかったことがわかりました。 福岡県を出発した際には「冷凍」で運ばれていましたが、今月27日に埼玉県内の中継拠点からヤマト運輸の大型トラックが北海道向けに運び出した際、積み荷の温度設定を誤って「冷蔵」にしてしまったということです。 おせちは30日、注文した客に届けられる予定でしたが、29日、トラックが北海道に到着した際、ヤマト運輸の従業員が温度設定の誤りに気づき、品質が劣化しているおそれがあることから配送を取りやめたということです。 販売した「久松」とヤマト運輸は共同で問い合わせ窓口を設けていて、注文した顧客にメールや電話で謝罪するとともに、今後、返金などの対応をとることにしています。 ヤマト運輸は「注文をいただいたお客様、関係者の皆様に深くおわびい

生ごみを荒らすヒグマが問題となっている北海道オホーツク海側の斜里町は、ヒグマの力では壊せない頑丈なごみステーションを設置しようと資金を募っています。 住宅地で生ごみを荒らすヒグマも問題になっていて、管理、保護する知床財団は、今月からインターネットを通じて頑丈なごみステーションを設置する資金を募っています。 このごみステーションは、厚さ２ミリの鉄板が使われていて、旭山動物園で行った実験では、ヒグマが強く押しても壊れない十分な強度が確認できたということです。 この財団では、これまでに６台を町内に設置していますが、さらに３台を増やすため、160万円を目標に協力を呼びかけています。 知床財団の葛西真輔さんは「ヒグマが住宅地に寄りつかないようにする対策として有効なので、広く普及させたい」と話していました。募金活動は、来月末まで行われます。

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」が、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かりました。 こうした中、関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めていることがわかりました。 中国側としては、支援によってジャパンディスプレイの株式の33％以上を持つとともに、このほかにも5000億円規模の資金を拠出してジャパンディスプレイの技術を活用した最新の有機ＥＬパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているということです。 また、ジャパンディスプレイの筆頭株主で国が主導する官民ファンド「ＩＮＣＪ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めていることもわかりました。 ジャパンディスプレイは早ければ年度内の合意を目指す方針です。 実現すれ

ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン

ハロウィーンの直前に東京 渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、車を横転させた外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 ほかにも日本人と外国人の合わせて11人も横転に加わったとして任意で事情を聴かれていますが、このうち外国人の男が「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は、国内外から集まった者どうしで騒ぐなかで行動が過熱していったと見て、外国人を含む11人についても近く書類送検する方針です。

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」について、東京理科大学と愛媛大学の研究グループが全国の29の河川を調べた結果、９割にあたる26の河川から見つかりました。調査を行った研究者は、ごみの削減など陸での対策の強化が必要だと指摘しています。 その結果、千葉県の大堀川や神奈川県の鶴見川など９割にあたる26の河川の31地点で「マイクロプラスチック」が見つかったということです。研究グループによりますと、多くはレジ袋や発泡スチロールなどに使われている素材の破片で、上流域の人口密度が高い地点ほど「マイクロプラスチック」の密度が高い傾向だったということです。 「マイクロプラスチック」は、国などの調査で日本の周辺海域に広く分布していることが分かっています。 調査を行った東京理科大学理工学部の片岡智哉助教は「これまではプラスチック製品が海に出てから小さくなったと想定され

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。 日本航空は搭乗予定の客に別の便に乗り換えられないか呼びかけましたが、調整に時間がかかったため福岡空港の運用時間の21日午後10時までに到着できる見通しが立たなくなり欠航することを決めました。 この影響でおよそ400人が足止めされ、中には宿泊先を確保できず、臨時に開放された羽田空港のターミナルビルで一夜を過ごす人も見られました。 日本航空によりますと、22日朝の福岡行きの臨時便に搭乗してもらうなどの対応にあたったということです。 日本航空は、「キャンセルが出ることを見越して座席数より多くの予約を受け付けましたが見通しが甘く、多大なご迷惑をおかけしてしまい深くお詫び申

全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。 内訳は小学生が６人、中学生が84人、高校生が160人となっています。 自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。 全世代の自殺者数はここ数年、３万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。 自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのＳＯＳをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。

東京・多摩地域にある都立高校の59歳の男性教諭が、19年前の平成11年からおよそ１年半の間、当時の教え子の女子生徒と性的な関係を持っていたとして、東京都教育委員会はこの教諭を懲戒免職の処分にしました。 都の教育委員会によりますと、この教諭は19年前の平成11年からおよそ１年半の間、当時、担任を務めていたクラスの女子生徒と性的な関係を持つなどしていたということです。 この教諭はことし２月になって、教え子だった女性本人から当時の関係について指摘を受けたため、翌月に現在の高校の校長に当時の事実を報告し、問題が発覚したということです。 都の教育委員会は平成11年の時点で、教諭が児童や生徒にわいせつな行為をした場合、懲戒免職にするという処分の基準を設けていて、この基準に従って処分を行ったということです。 都の教育委員会によりますと、この教諭は調査に対して、「教師として取り返しのつかないことをしてしま

ブラジルのリオデジャネイロにある国立博物館で２日、火事があり、200年の歴史ある建物がほぼ全焼し、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われました。 博物館は1818年に、当時のポルトガルの王が、エジプトの美術品や恐竜の化石など、みずからの収集品を集めて設立したもので、現地の消防によりますと、この火事で200年の歴史ある建物がほぼ全焼しました。 また、博物館には南米の先住民のミイラや植物の標本など貴重な資料が集められ、南米の自然史や人類学などを研究する重要な拠点となっていますが、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われたということです。 消防によりますと、火が出た時、博物館の一般公開は終了していて、従業員なども外に避難したため、けが人はいないということです。 博物館は老朽化が進み、修繕工事の必要性が指摘されていましたが、おととしのリオデジャネイロオリンピック以降予算が削られ、工事が進んで

体操の女子選手が日本体操協会の副会長と女子強化本部長からパワハラをされたと訴えている問題について、副会長と女子強化本部長側が文書を発表し、選手に対して直接会って謝罪をしたいとの意向を示しました。 これに対して、副会長と女子強化本部長側は先月31日に文書を発表し、脅すための発言はしていないなどと主張していました。 この問題について、副会長側が２日、改めて文書を発表しました。それによりますと、前回の文書には反論などの意図はなく、文書により「選手に不信感などを与えてしまったのであれば、すべては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪しました。 さらに「私たちの正当性を訴えることよりもまずは、選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事」だったとし、選手の主張に対し、副会長が述べた「全部うそ」などの発言についても感情に任せた自分勝手な発言だったとして謝罪しています。 そのうえで、「直接

アメリカで、出会い系サイトで知り合った100人以上の男性を同時にニューヨークの広場に呼び出して、デート相手を公開で品定めした女性の動画がインターネットに投稿され、議論を呼んでいます。 男性たちを呼び出した女性は、広場に設置された舞台の上に姿を見せ、集まった男性たちに「これは、本命のデート相手を選ぶための公開選考会だ」と告げて、身長が180センチに満たない人や髪の毛が薄い人、真剣な交際を求めていない人などは失格だとさまざまな条件をあげて、男性たちを次々とふるいにかけていきました。 女性はさらに、腕立て伏せや短距離走でも競わせてデート相手を品定めしていきました。男性の１人は、「もう誰も、何も信じられない」とツイッターに投稿しています。 23日になって、女性とこのイベントを企画した男性がテレビのインタビューに答え、「見た目や学歴など、表面的な条件で人を判断する風潮について考えてもらうために行った

「うちは女の子だから無理して大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」「娘が地元の短大に進むなら、車と成人式の着物を買ってあげるー」 お盆で帰省し、久しぶりに会った親戚のことば。「大学全入時代」とも言われるようになりしばらくたちますが、「男だから」「女だから」の差、今も根強くあるのでしょうか。データからひもときます。（ネットワーク報道部） 今回、分析したのは、８月２日に公表されたばかりの「平成30年度学校基本調査」（速報値）。文部科学省が毎年公表しているもので、全国の学校数や生徒数、卒業後の進路などがわかるデータです。このデータを基に、この春の４年制大学への進学率を都道府県別に試算してみました。

東京高等裁判所の裁判官が、ツイッターに裁判の当事者を傷つける内容の書き込みを行ったとして、東京高裁は24日、この裁判官の懲戒を最高裁判所に申し立てました。 東京高裁によりますと、岡口裁判官はことし５月、自身のツイッターに犬の前の飼い主が、今の飼い主に返還を求めた裁判のインターネット記事を引用したうえで、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら」などと書き込みました。 岡口裁判官はこの裁判には関わっていませんでしたが、東京高裁が裁判の当事者から抗議を受け調査したところ、岡口裁判官が判決文を読まずに、軽率に書き込んだということで、裁判の当事者を傷つけたとして、24日、最高裁に懲戒を申し立てました。 調査に対し、岡口裁判官は「インターネットの記事を要約しただけだが、傷つけたのであれば軽率で、弁解の余地はなく申し訳ない」と述べて書き込みを削除したということです。 岡口裁判官

サッカーワールドカップ ロシア大会は２日、決勝トーナメント１回戦で日本はベルギーと対戦し、原口元気選手と乾貴士選手のゴールで２点をリードしましたが、追いつかれ、さらに後半のアディショナルタイムに勝ち越しのゴールを奪われて２対３で逆転負けし、初のベスト８進出はなりませんでした。 日本は前半、ベルギーに攻められる場面が目立ち、エースのルカク選手などに11本のシュートを打たれましたが、守備陣の体を張った守りで０対０で前半を終えました。 日本は後半３分、柴崎岳選手のスルーパスに反応した原口選手がシュートをゴール左隅に決めて１点を先制しました。 さらに７分、ゴール正面で香川真司選手のパスを受けた乾選手がミドルシュートをゴール右隅に決めて追加点をあげ、２対０とリードを広げました。 しかし24分、ベルギーにフェルトンゲン選手のゴールで１点を返されると、29分には、クロスボールを途中出場のフェライニ選手に