総合／ＮＴＴ東 グーグルＯＳ新端末で回線強化 来月から試験サービス - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＮＴＴ東日本は１２日、米グーグルが開発した携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載した、写真立て型の情報配信端末「光ｉフレーム」を開発し、試験サービスを１２月上旬から開始すると発表した。 新端末はＮＴＴの光回線を引けば、家中どこでも無線で、ニュースや天気、株価などの情報が自動的に配信される。固定回線事業が低迷するなか、端末販売だけでなく、自社回線経由でコンテンツ企業の情報配信を代理することで、新たなネットサービスの開拓につなげる狙いだ。 新製品は、デジタルカメラで撮影した画像を画面に表示する「フォトフレーム」と呼ばれる写真立て型の電子端末。最大の特長は、ＮＴＴの光回線に無線で接続し、インターネットやＮＴＴ東が配信するさまざまな情報を「ウィジェット」と呼ばれるソフトウエアを経由し閲覧できるという点だ。ＮＴＴ東のコンテンツは、外部の企業が提供。路線検索のジョルダンや読売新聞社な
産業／【政権交代 どうなる経済】「日銀とアコード」波紋 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■民主・大塚氏 「圧力」否定に躍起 民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。 「アコード」騒動の発端は８月７日、大塚氏が党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会だった。大塚氏は政権交代実現後、政府と日銀が連携してマクロ経済の政策運営に当たるため「何らかのアコードを見いだすことはある」との考えを示した。その際、日銀にはまだ長期国債を買い取る余地がある、という趣旨の認識を示したことが波紋を呼んだ。 大塚氏は日
総合／民主成長戦略に不安増す 外国人投資家「日本売り」に転換 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
外国人投資家が“日本売り”の姿勢を強めている。７月までは日本株の買い越しを続けていたが、８月に入ってからは売り越し基調に転じた。日本売りの最大の要因は、家計支援に手厚い民主党の政策が日本全体の成長につながるかどうかを疑問視しているためだ。対米戦略の見直しや円高容認の姿勢、さらに財政健全化に向けた施策も不透明なだけに、民主党の政策が具体化するにつれて、日本売りがさらに加速する懸念もある。 ◆景気二番底の恐れ 衆院選直前の８月末まで米国や英国の機関投資家を回っていたバークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「当初は日本にも『チェンジ（変革）』の風が吹いたと、ポジティブな反応が多かった。だが、民主党の圧勝が伝えられるにつれ、『民主党の政策が見えない』との不安が広がり始めた」と指摘する。 これを裏付けるように、欧米金融機関など外国人投資家は、主要３株式市場（東京・大阪・名古屋
総合／接続料下げ、３強に脅威？ イー・モバイル「値下げ」表明 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。 ≪来月に算定法決定≫ 総務省は７月初旬、「高止まり」が指摘される携帯電話の通話料引き下げを促すため、接続料に組み込んでいた営業費を除外する新しい算定方針をまとめた。８月上旬に、携帯各社の意見を聞いたうえで、最終的な算定方法を固める予定だ。 接続料は、通信事業者の通信回線を相互接続した際、利用者が他社利用者に電話をかけるときに発生する料金。大手３社の場合、３分で約３０〜４０円に設定している。利用者に請求する通話料は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
産業／ギャオ 黒字化へサービス全面刷新 「有料」開始 ユーチューブ対抗 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
