武雄市の教育情報化策に関しまして
■武雄市の教育情報化策に関しまして 佐賀県武雄市がタブレット端末を学校に導入した件に関して、ぼくらデジタル教科書教材協議会DiTT関係者がネットでdisられておりまして、それについて説明しておきます。 ぼくらに対する批判はおおまかに言うと以下の２点です。 １ DiTT関係者の議論は無責任だ。 ２ 機種選定をDITTが主導した。 １について。 武雄市のICT教育推進協議会にぼくらDiTT理事２名が委員として呼ばれたのは事実です。武雄市がいち早く１人１台を達成しようとする姿勢に共鳴し、お役に立てればと考えました。 ネットでは、非公開で自由闊達な意見交換を求められた会議の第一回目の模様（とされるもの）が流れています。ずいぶん前のことで、もうあまり覚えていませんが、それによれば、好き勝手なことを話しています。放談ですから。それを無責任であるという指摘は、全てを否定できません。 ただそれがネットに流
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 2020－ICT基盤政策特別部会（第2回）配付資料・議事概要・議事録
開会 議題 （1）基本政策委員会におけるこれまでの検討状況 （2）今後の検討に当たって （3）委員からのプレゼンテーション （4）その他 閉会
総務省｜報道資料｜「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の協力団体の公募
総務省は、高齢者がICTの恩恵を享受できるようにするとともに、ICTの積極的な活用による、地域課題解決に資するボランティア活動や就労等の社会参画へとつなげるため、ICTリテラシーの向上、SNS等のオンラインでのコミュニティ形成及びオフラインでのコミュニティ形成を実現するためのプロジェクトを実施しますので、協力いただける地方公共団体を公募します。 本プロジェクトにおいては、公民館等の公共施設を実証フィールドとして、ICTリテラシーの向上に資する講習会を実施します。協力団体として、総合通信局等管内から各1地方公共団体、計11団体を決定し、各団体3か所（計33か所）程度を実証フィールドとして選定する予定です。 実証フィールドでは総務省にて、タブレットPC等の講習に必要な機器やカリキュラム・教材等の配備、講師の配置、広報資料の用意等を行います。協力団体には、実証フィールドの確保、広報資料の住民への
総務省の基本政策委員会がヒアリング、まずはケイオプ、日本通信、UQなど
写真●2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会のヒアリングの様子。右からケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの幹部が並んだ 総務省は2014年4月8日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第3回会合を開いた。委員会は今回から毎週3回にわたって関連する事業者、団体へのヒアリングを実施する。今回はケイ・オプティコム、ソネット、DSL事業者協議会、日本通信、UQコミュニケーションズの5事業者/団体へのヒアリングとなった。関係者の注目も高く、会場は傍聴者で埋め尽くされた（写真）。 ケイオプは「モバイル市場の寡占化が固定の競争に影響」と懸念 まずトップバッターとなったケイ・オプティコムは、現在の競争環境への問題意識として、「移動体通信事業者が3社で寡占状態となっている。有り余るキャッ
2020年代の通信産業はどうあるべきか、総務省で具体的な議論が始まる
総務省は2014年3月11日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第1回の会合を開いた。基本政策委員会は、2020-ICT基盤政策特別部会の下で、世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けた電気通信事業のあり方を検討する専門委員会。 関連記事：NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後 関連記事：“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか 今回は第1回の会合ということもあり、各委員が自己紹介を兼ねて問題意識を発言、共有して終了した。議論の内容は、MVNO（仮想移動体通信事業者）の活性化やSIMロック解除の促進、非対称規制に対する考え方、ユニバーサルサービス制度のあり方など多岐にわたった。 中でも指摘が多かったのは、携帯電話各社によるキャッシュバック競争で生じる公平性の問題。現状は、
これからのICT政策はどうあるべきか--総務省の政策担当官が議論
日本の情報通信産業の抱える重要課題について、産学官の関係者が共通認識を持って政策論議をすることを目的とした任意団体「情報通信政策研究プログラム」が10月1日、シンポジウム「これからの情報通信政策」を開催した。 これは、2005年に発足した同団体の過去4年間の研究活動を総括し、その成果をまとめた出版物「情報通信の政策分析―ブロードバンド・メディア・コンテンツ」（NTT出版）の発刊を記念して開かれたもの。 はじめに問題提起としてプレゼンテーションをしたのは、総務省 東海総合通信局長の鈴木茂樹氏。「これからの情報通信政策について」と題して、日本の過去と現在の状況を比較しながら今後の情報政策のあり方を論じた。 鈴木氏は、現在日本が直面してきている課題について、（1）少子高齢化と人口減少、（2)経済規模・地位の相対的低下、（3)世界経済構造の変化――の3点を挙げる。 「日本の人口は2050年代に、現
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