中国政府、ファーウェイとZTEに関する米下院報告書に猛反発 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（Huawei）とZTEが米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、米連邦議会下院の諜報委員会（U.S. House of Representatives' Intelligence Committee）が携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したのは昨日報じたとおりだが、中国政府は現地時間9日、この報告書の内容について強く抗議する声明を発表した。 中国商務省の広報担当官は、ファーウェイとZTEに対する同報告書が「勝手な憶測と事実でない根拠に基づいたものであり、中国に対して事実無根の言いがかりをつけている」と抗議。米国の行動を「自らが築きあげてきた自由市場の原理に背き、米中の協力関係を傷つける可能性があるもの」としたという。 8日の報告は、米下院諜報委員会が11か月にわたって行っていた調査の結果をまとめたもので、ファーウェイならびにZT
