7&i鈴木会長の引退からomni7の明後日を考える:クロサカタツヤの情報通信インサイト
7&iホールディングスの鈴木会長が辞意を表明されたそうです。 セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/040700304/?P=1 会見に同席された記者の方たちによると、ほぼ全文起こしと考えて間違いないそうなので、詳細はこの記事を読んでいただくとして。 カリスマ経営者が去ることで魔法が解けると、とりあえずIT文脈では遠からずomni7をdisる記事や物言いが溢れそうな気がします。 なので先にdisっておきますね（ひどい）。 いやあれ本当はものすごいポテンシャルがあるってのは、誰しもが分かってると思うんです。だとしたら、何が足りなかったのか。 ぼくは、投下したカネが全然足りないと思ってます。つまり本気度。 報道だと「1000億ガー」みたいな数字が踊っていましたが、たぶんそれも盛ってい
ヤフー子会社で「ステマ」続々--「表記なし広告」複数発覚
ヤフーは9月15日、編集コンテンツと誤認させて記事広告を掲載する行為に関する自主調査で、9月14日時点の結果を公表した。9月4日に公表した「TRILL」「Yahoo! BEAUTY」に加え、3月18日以降に、ヤフーグループに編集権のある媒体「Yahoo!ロコ」「carview!」「みんカラ」「Yahoo!映像トピックス」「スポーツナビ」で、広告表記のない記事広告や動画広告を掲載していたことがわかったという。掲載件数は明かさなかった。 ヤフーによれば、広告表記のない記事広告を掲載していた媒体のうち、すでに公表していたTRILLに加え、Yahoo!ロコとスポーツナビは外部メディアにも当該記事を配信していたという。現在はその運営会社に対し、該当記事を削除するか、広告表記を付けてもらえるよう相談中だと説明している。 自主調査は9月4日に開始。今回発覚した広告表記のない記事広告の発注元は明かさなかっ
Uber、シリーズE資金調達ラウンドを10億ドル拡大
配車サービスUberは、最新の資金調達ラウンドの額が10億ドル拡大して22億ドルとなり、ラウンドの総額が28億ドルとなったと報じられた。 The New York Timesによると、米国時間2月18日にデラウエア州務長官に提出された書類によってUberのシリーズEラウンドにおける今回の増額が明らかになったという。 Uberはその後、今回の動きについて認めており、同社が12月に締め切った12億ドルのシリーズEラウンドに続くものだと述べている。同ラウンドによる出資後のUberの評価額は412億ドルであったとForbesは報じている。Uberは、シリーズEラウンドにおける今後の出資に対してさらに6億ドル分の枠を残していた。しかし、高い要望に応える形で、この値が10億ドルまでふくれあがった。
楽天市場から「海賊版」排除へ--調査購入で権利侵害の有無を鑑定、削除要請も
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）と楽天は、通販サイト「楽天市場」における海賊版対策に関する連携を開始した。 海賊版の販売などが疑われる場合に、楽天が商品を調査購入し、CODAを通じて権利者が権利侵害の有無について鑑定する。これにより明らかな権利侵害が確認された場合には、楽天が出店規約に基づき、当該商品情報の削除を促すなどの措置を取るという。 近年では、ECサイトやオークションサイト、フリマアプリなどで、個人がインターネットを通じて簡単に物を売買できる。一方で、海賊版などの権利侵害品が個人間で売買されている実情がある。 CODAは、著作権関連団体やコンテンツ企業が協力して海外における海賊版対策などを講じるための組織として、2002年に経済産業省および文化庁の呼びかけにより設立された。2009年4月から一般社団法人として活動している。
食系アプリの成長株「miil」が上場に向けて大型資金調達
フード写真をソーシャルに共有するiPhoneアプリ「miil」を提供するFrogAppsは5月17日、リード・キャピタル・マネージメントが運営管理するアント・リード2号投資事業有限責任組合およびアント・リード・グローバル投資事業有限責任組合を引受先とする約2億円の第三者割当増資を実施したと明らかにした。払込日は5月2日。今回の調達に伴い、リード・キャピタル・マネージメントからマネージングパートナー（ベンチャーキャピタル投資担当）の高階匡史氏が新たに取締役として就任する。 また同時に、5月下旬に電通デジタル・ホールディングスが運営管理する電通デジタル投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資が決定されていることも明らかにしている。一連の資金調達の総額は約2億4000万円に上る。 2010年9月に創業した国内スタートアップが大型の調達に成功した。FrogAppsが2011年10月にリリー
「コンプガチャが景表法違反の方向で検討」は事実--消費者庁がコメント
ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を巡る報道が錯綜（さくそう）している。5月5日の報道を受け、連休明けの5月7日に各媒体が消費者庁に対してコンプガチャが景品表示法（景表法）が禁止する「絵合わせ（カード合わせ）」に当てはまると判断するのかを問い合わせ、報道している。 CNET Japanでも消費者庁表示対策課に取材しており、「景表法上の考え方をできるだけ早く明らかにすることを検討している」という旨の回答を得ている。つまり5月7日時点では、景表法違反かどうかという見解について、その方向性も含めて検討しているという内容だった。 その一方で、ブルームバーグが同日報じたところによると、消費者庁表示対策課では、「コンプガチャは景表法違反の方向で検討しており、近く見解を公表する」と、その方向性についても明らかにされている。 これに対して、CNET Japanでは改めて消費者庁表示対策課に取材したところ、
消費者庁がコンプガチャ規制を検討--業界各社の動き
UPDATE 松原仁消費者行政担当相が5月18日の記者会見で、一連のコンプガチャに関する騒動に対して言及し、景表法に抵触するという法律の運用基準を明確にし、7月1日より規制を行うことを明らかにした。 ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」が景品表示法に違反する疑いがあるとして、消費者庁が規制を検討しているとの報道を受け、業界各社にさまざまな影響が出ている。 グリーとディー・エヌ・エーは報道に対し「実際に消費者庁から連絡があったわけではない」とコメントしているが、5月7日には両社の株式が大量の売り注文を集めストップ安となった。 また、NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴ、ミクシィのプラットフォーム事業者6社からなるソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会は、同件について「消費者庁に状況を確認しており、これからアポイントを取って話を
英国で電子メールやウェブトラフィックの監視を拡大する新法を検討か
英国政府は、諜報機関が通話、電子メール、ウェブ活動を「リアルタイム」に分析できるようにすることを考えている。早ければ5月にも発表される見通しである。 英国の新しい法律の下で、インターネットやブロードバンドサービスのプロバイダーは、個人の閲覧、電子メール、通話に関するデータを、リアルタイム処理に向けて情報局に引き渡すことが義務付けられるようになる。 ブロードバンドサービスプロバイダーに加えて、Facebook、Twitter、Google（これらの企業はすべて、英国でも事業をしている）などのソーシャルネットワークや検索エンジン企業も対象になる可能性がある。ISPログへのアクセスは要求に応じて政府に提供されることになる。 英国の諜報機関である政府通信本部（Government Communications Headquarters：GCHQ）は現在、通話やウェブ、電子メールの通信日時などを処理
食べログ、やらせ対策強化に合わせモバイル版も刷新--ランキング表示はすべて有料に
携帯電話を使った認証制度を導入し、さらにランキング算出のアルゴリズムを大幅変更することで、信頼性の向上を目指す飲食店の口コミ情報サイト「食べログ」。 カカクコムのコーポレートサイトでもその施策が発表されていたが、その一方で、食べログ上でのみ告知されていたサービス内容の変更があった。 食べログでは3月1日、一連の信頼性向上施策にあわせて、これまで「点数」「人気」「最近の注目度」の3種類で提供してきたランキングのうち、人気および注目度を廃止。点数のランキングに一元化した。 これにより、PC版でのランキング表示を「総合ランキング」「夜のランキング」「昼のランキング」に変更。さらにフィーチャーフォンおよびスマートフォン向けサイト（モバイル向けサイト）、スマートフォンアプリでは、検索方式を「標準検索」と「ランキング検索」の2種類に変更した。 モバイル向けサイトとスマートフォンアプリに関しては、201
BSデジタル新規7チャンネルがスタート--計31チャンネル体制へ
社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）は、3月1日に計31chとなったBSデジタル放送を記念して、開局セレモニーを開催した。同日放送を開始した「IMAGICA BS」「ディズニー・チャンネル」ら7局と既存チャンネルの代表らが出席し、新BSの概要などを説明した。 デジタル放送推進協会理事長の間部耕苹氏は「昨日東北3県の地上アナログ放送終了1カ月前の集いに参加し、デジタル化が順調に進んでいると実感した。デジタルテレビ新時代は、文化に広がりをもたらす。BSデジタルは本日から31チャンネルとなり、これからも期待に応えていくものになると確信している」と話した。 BSデジタル放送は2011年10月1日に、新規チャンネル12チャンネルがスタート。第2弾となる3月1日には、J SPORTS 3、4、BS 釣りビジョン、IMAGICA BS、日本映画専門チャンネル、ディズニーチャンネル、Dlifeの7チャン
都道府県ドメイン11月新設--「onsen.gunma.jp」「お花見.kyoto.jp」
日本レジストリサービス（JPRS）は3月1日、全国47都道府県の名称でのドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」を11月に新設することを決定し、登録受け付けスケジュールや申請方法などを公開した。 都道府県型JPドメイン名は「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、その構造に全国47都道府県の名称を含むドメイン名空間。 JPRSでは、地域に密着したJPドメイン名として「地域型JPドメイン名」を1993年12月から提供していたが、一般ユーザーや指定事業者から「長くて使いにくい」「複数登録できない」といった指摘や改善要望を受けていた。より登録、活用しやすく、地域の発展に寄与できるドメイン名として、都道府県型JPドメイン名の新設を決定したとしている。 都道府県型JPドメイン名の活用により、「地域向け」もしくは「地域発」の情報提供を目
日本初のスマホ放送局「NOTTV」対応の新型スマホ・タブレットレビュー
NOTTV（ノッティーヴィー）対応スマホ＆タブレットが登場！ 「ワンセグの約10倍画質」を生かす高精細表示--基本動作も快適 4月1日に開局する日本初のスマートフォン向け放送局「NOTTV（ノッティーヴィー）」を受信できる対応端末が、3月から順次発売となる。前回記事では番組・コンテンツを中心に紹介したが、今回は端末のスペックや使用感を紹介。さらにSNSの活用で広がるNOTTVの楽しみ方、シフトタイム視聴や映像以外のコンテンツなどについてお伝えしていく。 3月にスマホが登場、4月にタブレット端末 発表された2機種は次の通りだ。 「docomo NEXT series AQUOS PHONE SH-06D」（AQUOS PHONE SH-06D）は、4.5インチHDディスプレイとデュアルコアCPUを搭載したスマートフォン。 「ドコモ タブレット MEDIAS TAB N-06D」（MEDIAS
2012年のIT業界を予想する--企業という切り口から選んだ9つのポイント
2012年にはクラウドコンピューティングや、Intelのモバイル戦略、ウルトラブック、Appleの企業戦略が注目を集めることになるはずだ。 本記事は筆者にとって、2012年の幕開けを飾るものである。2012年を展望すると、クラウドコンピューティングが即戦力となる選択肢の中核となり、Research In Motion（RIM）が抜本的な改革に直面し、Intelがモバイル市場で躍進を果たし、Appleが企業向け市場に本格参入し、多くの小売業者によって何年も前から使用されてきた技術があらゆる業界に浸透していくことになるだろう。 以下は、筆者による2012年の展望である。 企業がSaaSを選択することは、当たり前のようになっていく。このため、多くの企業はWorkdayやSalesforce.com、NetSuiteといった企業が提供するクラウドの導入を決断する分け目の年を迎えるはずだ。大手企業は
iPad初体験レビュー：江島健太郎 / Kenn’s Clairvoyance - CNET Japan
いよいよ昨日に満を持して発売され、サンフランシスコの寒空の下で1時間ほど行列に並んで入手したiPad、入手して丸二日使ってみて、思うところが次第に形になってきたのでレビューを書きたいと思います。 最初にことわっておきますが、ぼくがここに書いていることはバイヤーズガイドではありません。何々をしたいならiPadがオススメ、とかそういう一般ユーザ向けの話はしてないです。書きたかったのは、このiPadという製品から何を感じ取るべきかという、主にデザイナーや技術者など「玄人」向けのこってりしたメッセージとなっていることをあらかじめご了承ください。 事前の所感としては以前にもCNETのパネルディスカッションで述べたことがあるのでそちらを参照してもらうとして、では実際に触ってみてどうか。 やはり、ほんとうに大切なことは実際に自分の手で触ってみないとわからないもんだなぁと改めて感じました。 結論を先にまと
2010年を展望するためのネット業界10大ニュース
2009年は不景気の影響もあり、暗い話も多い1年だった。ただ、ネット業界を見渡すと新たなサービスやブームも生まれている。ここでは2010年を展望するためにチェックしておきたい2009年のネット業界10大ニュースを独断と偏見でピックアップして紹介する。 あの人もこの人もTwitter 2007年に米国で開かれたイベント「South by Southwest 2007」（SXSW）で注目を集めたTwitterが日本でも今年、ブームになった。米オバマ大統領が選挙戦に使ったことに加え、米国ハドソン川での旅客機不時着の様子がTwitterでいち早く伝えられたり、イランの大統領選挙選で情報統制を潜り抜ける手段として使われるなど、社会的な存在感を増している。日本でも作家や音楽家、俳優など、日本でも著名人が使い始めたことで知られるようになり、マスメディアでも特集が組まれるようになった。 8月には歌手の広瀬
社会人人生で、最も記憶に残る1年に--2009年を振り返る：永井編
2009年も残すところあとわずか。個人的にも、社会人人生で最も記憶に残る1年となった。この1年を、記事をもとに振り返ってみたい。 ひろゆき氏に始まり、ひろゆき氏に終わる1年 2009年は、「2ちゃんねる譲渡」という衝撃的なニュースで幕を開けた。テレビで駅伝を見ながら記事を書いたことをよく覚えている。思えば、私がCNET Japanで初めて書いたインタビュー記事も西村博之（ひろゆき）氏のもので、当時はユーザーのIPアドレスを記録し始めたころだった。あれから7年、月日が経つのは早い。 現在はニコニコ動画やmF247の運営に注力している西村氏からは、現在のニコニコ動画に対する不満を年の終わりに聞くことができた。2006年12月にサービスを開始してから3年、規模が拡大するとともに運営側も肥大化し、スピード感が失われたり、収益化に伴うジレンマを抱えたりしている様子は、ベンチャーが直面する「成長の痛み
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