日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(2012年1月版) - ガベージニュース
年も明けて良い機会ということもあり、先日から過去の記事でリクエストの多かったものについて、データ更新や表記方法の見直しを手掛けている。今回は日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化した記事の2011年1月版)の掲載からちょうど一年経過したことに加え、直近のデータが【平成23年(2011)人口動態統計の年間推計】として発表されたこともあるので、日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移について、今回最新の値を反映させることにした。 まずは婚姻率と離婚率。こちらは厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」で取得できる。現時点の最新データは上記にある通り【平成23年(2011)人口動態統計の年間推計】。2011年分については推計データだが、一応数として盛り込まれている。ここから1947年以降の婚姻率・離婚率を抽出し、元々のデータが1000人単位なので％に換算した上でグラフ化したのが次
「受益者負担」はマジックワード | おごちゃんの雑文
メモ代わりに書いておく。 よく何かと言うと、「受益者負担」を口にする人がいる。確かに、メリットを得る者が見合う負担をすることは、一見正しそうに見える、多分正しいだろう。 でもな。世の中のたいていの「受益者負担」ってのは、「誰か」を肥えさせるためのマジックワードでもあることは忘れちゃいけない。 もう古いことになるけれど、医療費の基礎データ(薬価と呼ばれるもの)は、金出さないと入手出来なかった。なぜなら、「受益者負担」だからだ。元のデータは当然freeなんだけど、それをデータあるいは文書でもらうためには、「受益者負担」が必要だったのだ。で、その「受益者負担」は何に使われていたかと言えば、「そういったデータを配布する法人」の運営費用だ。そりゃ確かにそーゆー法人がなかったら、そういったデータは入手出来ない。だからそういった法人が必要で、その維持費として「受益者負担」は必要。耳が尖るくらい論理的だ。
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