このまま葬り去ってはいけない、震災から得た貴重な軍事的教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災は、もちろん戦争ではない。しかし、その被災者救援や被災地復旧活動には、国防組織である自衛隊が10万名体制という空前の規模で投入され、大いに活躍した。 また、自衛隊・消防・警察をはじめとする日本固有の災害救援活動を援助するために国際社会から災害救援隊や軍隊などが派遣された。それら数多くの国際支援活動の中でも最大の規模であったのが、同盟国アメリカが1万8000名もの大軍を投入して実施した人道支援・災害救援活動（「トモダチ作戦」）であった。 大きな軍事的教訓を引き出せる災害救援部隊の活動 1人でも多くの人命を救い、一刻も早く悲惨な被災地から被災者を安全な地域に移動させるために災害救援部隊が急行し、捜索救援活動を実施しなければならない「被災地域」を、大規模軍事攻撃を受けた場合の「戦災地域」、あるいは局所的（いわゆる離島など）な「被占領地域」と読み替えることにより、東日本大震災の被災地に
米国の競争力：機能する米国
（英エコノミスト誌 2013年3月16日号） 幸いなことに、ワシントンの機能不全は、米国の物語の一面にすぎない。 「世界で最も偉大な国、そう、世界で最も偉大な国は、1つの『作られた危機』から次の『作られた危機』へとさまよいながらやっていくわけにはいかない。そんなことはできない」。バラク・オバマ米大統領は今年2月、議会でこう述べて不満を露わにした。 目下の危機である「強制歳出削減」（議会がこれよりましな案を通すことを期待して、あえてひどい内容で作られた歳出削減パッケージ）は、期日通り3月1日に発動してしまった。 議会が暫定予算の延長に合意できなければ、米国政府の行政機能は3月28日から止まり始める。さらに5月には、「世界で最も偉大な国」の債務は、定められた上限に達する。上限が引き上げられなければ、米国政府はすぐに、様々な支払い義務についてデフォルト（債務不履行）し始めることになる。 嘲笑と絶
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