某大手カーディーラーに整備士として勤めていたという@penta88531さん。最後の給与明細を見て思わず男泣きをしてしまったそうです…。 らもっち @tantanmeeen4545 さて整備士最後の給料明細になります。残業中に最後の給料明細だぞーってことであけたら24歳のわい、会社で男泣きをしてしまいました。 全米が泣くってまさにこれですね pic.twitter.com/WEtfEJvZQt 2017-09-23 21:53:45
グリーンコープの東日本大震災復興応援企画と銘打ったチラシの一部。宮城、岩手両県の商品のみが紹介されている 九州や中国地方など西日本の14生活協同組合でつくるグリーンコープ連合(本部・福岡市)がホームページに掲載している東日本大震災の復興応援企画に、被災3県のうち福島県の商品のみが掲載されていないことが23日までに、分かった。 同連合は昨年、震災復興企画のギフトカタログに福島県を除外する形で「東北5県」と記載し、東京電力福島第1原発事故の風評被害の助長につながるとの抗議が相次ぎ、謝罪した経緯がある。 特集が掲載されたのは同連合の公式ホームページで、「被災地でがんばっている生産者・メーカーを応援しましょう」と銘打ち、同連合が取り扱う宮城、岩手両県の事業者の商品を紹介しているが福島県の商品は一切掲載されておらず、インターネット上などでは福島県の除外について「批判を聞く気がないのではないか」などの
低所得の割合が世帯主が40歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が2014年度まで20年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される17年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が40歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が300万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。(水戸部六美)
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