高橋洋一「日本の役所は能力のない人が上級職に多すぎる。社会保障を良くするためには、保険数理の専門家を要職におかなければダメだ」｜賢人論。｜みんなの介護
日本の財政が破綻する可能性は極めて低いとする見方が強い高橋氏は、「介護は衰退分野ではない」と言い切る。しかしながら、2015年４月には介護報酬が大幅に引き下げられたのは事実であり、“介護保険制度は維持できるのか…”と疑問視する声さえある。氏によれば、保険のひとつである介護保険も保険数理によってデータを公表すべき…という。さらに、国の機関と「専門家」の関係性についても話が及んだ。 取材・文／みんなの介護 保険である以上は、独立した第三者が介護保険料を計算する仕組みを作るべき。介護の財政を透明化して、今後の見通しをはっきりさせたほうがいい みんなの介護 前編「有識者をはじめとする多くの人は、国に騙されている。財政破綻なんて、言っていることはホラー小説と同じ」では、日本の財政が破綻する可能性は極めて低いと伺いました。そうであれば、昨年に介護報酬が大幅に引き下げられたような点には矛盾を感じてしまい
RIETI ポリシーディスカッション － 第7回：インフレ目標政策への批判に答える 2003年3月7日
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
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