真の失業率──２０１８年５月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．２％と前月から０．３ポイント低下、真の失業率も２．０％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。それにしても、以前、NAIRU（インフレ率を加速させない失業率）を３．５％とする推計*2を
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
40代だけ給与が下がった理由（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の行った正社員の賃金に関する調査で「40代だけ賃金水準が下がっている」という事実が明らかとなり、波紋を呼んでいます。この調査は5年前の40代と比較した結果なので、より正確には「40代だけ5年前と比べて賃金が伸びていない」ということです。 【参考リンク】正社員給与、４０代だけ減少＝昇進遅れが背景－５年前と比較 理由は、低成長で課長、部長といったポストが慢性的に不足する中、すぐ上に採用数の多いバブル世代が滞留しているため昇進が目詰まりしていることが原因でしょう。 では、これから現40代＝就職氷河期世代の賃金は、5年後、10年後には回復するのでしょうか。残念ながら現在の日本企業は組織の若返りを重視するため、45歳以降で管理職ポストに抜擢するケースは稀でしょう。 たとえば、今から5年後に、空きの出た課長ポストに、苦労人の氷河期世代50歳を抜擢するよりも、新進気鋭の35～45歳あたりの世代を無
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総務省労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)5月分（速報） - 201805.pdf
