11/7の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者を入れないと経済が回らない」と言う人がいるけれど、リーマン前だって、バブルのときだって、回ってたんだけどね。有効求人倍率こそ、バブルの1991年の1.40を超えているが、正社員の倍率は、まだ1.14倍だ。バブルの頃は「非正規」という言葉はなかったから、単純には比較できんよ。それで、男性の年齢別就業率を見ると、中心階層は、まだリーマン前に戻った程度で、バブル期とは差があるから、賃金が上がらないのも不思議ではない。 もっとも、緊縮財政のせいで消費が振るわず、上げるにあげられない状況だ。通常の売上が伸びる中での人手不足なら、供給に制約があっても高収益化で補うとか、売上を基に設備投資で省力化を図るとかの手があるが、緊縮で売上が停滞していては、そうも行かない。何がなんでも人手が欲しくなる。それで景気が停滞すると、今度は人を切るしか手がなくなる。こうして、緊縮は国を壊していくわけである。
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
欧州の若者は「薄給でブラックな訓練」に耐えてやっと就職｜日経BizGate
決して企業の社会奉仕ではない、欧州のインターンシップ事情 新卒採用ルールに関する連載、今回が6回目となる。新卒ルールのあり方と実効ある規制、そして、そもそもなぜ新卒一括採用がなくならずどんどん拡大しているのか、そして、日本以外の国では、大卒者の就職がどのようになっているかを書いてきた。 結局、職務限定型の欧米では、未経験者を大量に雇い入れることなどしない。結果、未経験学生は数少ないエントリーレベル求人を奪い合いするか、もしくはブラック覚悟で不人気職に応募するかになる。 それがいやなら、学生の間にインターンシップなどで腕を磨くしかない。ただ、日本のインターンシップのような生易しいものではない。フランスでは3年制の大学在学中になんと14カ月もインターンとして働くのが「平均的な」姿なのだ。前回はどれだけの期間働かなければならないかを書いたが、今回はその職務内容や待遇などを書くことにする。その前に
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