10-12月期GDP1次・2018年間はマイナス成長を記録 - 経済を良くするって、どうすれば
バレンタインデーに公表された10-12月期GDP成長率は、実質年率で+1.3%だった。前期の災害に伴う急落からのV字回復が期待されたが、半返しにとどまり、見た目とは違って、かなり重大な局面に至っている。実際、2018暦年の実質GDPは、前年10-12月期と比べ、わずかながらマイナスとなり、この1年間、まったく成長していないことが示された。輸出の増加が止まり、GDP比1%強の緊縮をした結果がこうであれば、次の2019年は、輸出が減退する可能性が高く、消費増税も敢行するわけで、再びのマイナス成長が懸念される。 ……… 10-12月期の実質GDPは534兆円と、前年同期とほぼ同じになり、2018暦年でも534兆円にとどまって、この1年間は、まったく成長できなかったことが示された。一般的な暦年どうしの比較だと、2017年内の成長が影響するため、+0.7%成長となるが、直近の1年間はゼロ成長というの
紛糾の｢統計不正問題｣､多くの批判が“的外れ”な根本原因 – MONEY PLUS ｜事態をわかりにくくする“2つのCPI”
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。 しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス－基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。 統計不正問題に潜む“3つの誤り” 「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。 第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明
自分は何者なんだろう。「非正規滞在」を経て、私は日本で看護師になった｜ニッポン複雑紀行
「不法滞在」や「非正規滞在」と聞いてどのような人を思い浮かべるだろうか――。 「不法」という言葉からあまり良くない印象を持っている人が多いだろうか。テレビの中のモザイク処理がかけられた人々をイメージする人が多いだろうか。そもそも「非正規滞在」がどんな状態のことか、どんな人々のことか、知っているだろうか。 非正規滞在とは通常、外国人が何らかの理由で在留資格が無い状態に陥ったときのことを指す言葉だ。日本には2018年7月時点で少なくとも7万人近い非正規滞在者が存在し（※超過滞在者＝いわゆる「オーバーステイ」のみの統計、法務省）、かつては1990年代をピークにもっと多くの非正規滞在者が存在した。 この記事では、かつて自らも非正規滞在の状態に陥り、様々な逆境を乗り越えて来たある女性のことを紹介したい。 梁 鈴麗（リョウ リンレイ）さん、39歳――バブル真っ盛りの1988年、9歳の頃に中国南部の福建
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中国企業、ドル調達に苦戦 社債金利1年で2%上昇 不履行多発、業績悪化懸念で - 日本経済新聞
