■要旨 2021年1-3月期の実質GDPは、前期比▲1.3%(年率▲5.1%)と3四半期ぶりのマイナス成長となった(当研究所予測4月30日:前期比▲0.9%、年率▲3.6%)。 緊急事態宣言再発令の影響で、民間消費(前期比▲1.4%)、設備投資(同▲1.4%)が減少したことに加え、医療機関の受診減少、「Go To トラベル」の停止から、政府消費が前期比▲1.8%の大幅減少となったことが成長率を押し下げた。 日本経済は2020年後半に2四半期連続で年率二桁の高成長を記録したが、緊急事態宣言の再発令を受けて再びマイナス成長となり、経済正常化に向けた動きはいったん足踏みとなった。2021年1-3月期の実質GDPはコロナ前(2019年10-12月期)を▲2.3%、直近のピーク(2019年7-9月期)を▲4.2%下回っている。 緊急事態宣言はいったん解除されたが、4/25から4都府県を対象に3度目の
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