新潮社社長「常識を逸脱した偏見」 杉田論文特集に見解：朝日新聞デジタル
新潮社の月刊誌「新潮４５」が１８日発売の１０月号に掲載した企画「そんなにおかしいか『杉田水脈（みお）』論文」に対して社内外から多くの批判の声が上がっている問題で、新潮社の佐藤隆信社長は２１日、見解を公表した。全文は以下の通り。 ◇ 弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。 しかし、今回の「新潮４５」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。 差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社１２２年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。 弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。 ■作家の星野智幸さんの話…
「ヤミ民泊」、全国初の立件 無許可営業容疑で書類送検：朝日新聞デジタル
右京区でヤミ民泊を経営したとして、府警は１４日、下京区の旅館経営会社「ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＮＣＵＢＡＴＯＲ」と、社長（３０）＝大阪市中央区＝ら男３人を旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認め、社長は「ほかの施設もやっているので大丈夫だと思った。許可を取るのが面倒だった」と供述しているという。 府警によると、６月に民泊新法（住宅宿泊事業法）と改正旅館業法が施行されて以降、ヤミ民泊の立件は全国初。改正旅館業法では無許可営業に対する罰金上限額を３万円から１００万円に引き上げていた。 生活保安課によると、３人は共謀して６月１４～２３日、京都市から旅館営業の許可を得ないまま、右京区西院西淳和院町の木造２階建て民家に、中国人とインドネシア人の計１５人を宿泊させ、約１４万８千円の宿代を受け取った疑いがある。 この施設は、運営会社が所有者から借り、客にまた貸し。１組が民家を
スルガ銀役員らの不正関与を認定 会長・社長は退任：朝日新聞デジタル
地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、同行の第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）は７日、調査報告書を提出した。報告書ではシェアハウスだけでなく、中古１棟マンションなど不動産投資向け融資で幅広く書類改ざんなどの不正が横行し、不動産業者に加えて多数の行員や一部の支店長、営業担当役員１人も不正に関与したと認定。融資で厳しい営業ノルマが課され、営業現場にプレッシャーがかかり、「極端なコンプライアンス（法令順守）意識の欠如」「統制環境（企業風土）の著しい劣化があった」とした。 スルガ銀は一連の問題の責任を取り、創業家出身の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、７３）、米山明広社長（５２）ら役員５人が７日付で退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に昇格する人事を発表した。 調査報告書では、シェアハウス投資など不動産投資向け融資で、①融資を受けるオー
北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し：朝日新聞デジタル
地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 ６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し
台風で５３万戸、まだ停電 ７日中の復旧めざす 関電：朝日新聞デジタル
関西電力は５日、午前１０時までに大阪、兵庫、和歌山、滋賀、京都、奈良の近畿６府県と福井、三重両県の一部で、延べ約２１８万３千戸が停電し、うち約５３万５０１０戸が復旧していないと発表した。大阪市の本店で臨時会見した岩根茂樹社長は被害規模を台風では「平成で最大」とし、「大部分は３日程度で復旧したい」と述べ、７日中の復旧をめざす意向を示した。 関電によると、５日午前１０時時点の停電戸数の主な内訳は、大阪府約２８万８千戸▽兵庫県約８万１千戸▽和歌山県約７万９千戸▽京都府約４万２千戸▽滋賀県約３万９千戸▽奈良県約６千戸。午前８時時点では１００万戸以上に及んでいた。また午前７時時点で、大阪府内の２４８本を中心に計３６９本の電柱の被害を確認した。 同社によると、樹木が倒れて電線が切れたことや、強風による飛来物で電柱が倒れたことなどが原因。岩根社長は「従来よりはるかに多かった」と述べた。ただ、停電の範囲を
ＪＲ九州、４割が「不採算区間」 自治体と協議の可能性：朝日新聞デジタル
ＪＲ九州は２０１７年度の路線・区間ごとの利用状況をまとめた。１日１キロあたりの平均利用者数（輸送密度）では、新幹線を含む全２２路線の６１区間のうち４割にあたる２５区間が４千人を下回った。国鉄時代の不採算路線の目安だ。青柳俊彦社長は４千人未満の区間について、鉄道で維持するかどうか将来的には自治体と協議する可能性を示している。 路線ごとにみると、最も少なかったのは豊肥線の宮地―豊後竹田間の９９人。肥薩線・人吉―吉松間（１３８人）、日南線・油津―志布志間（２１０人）などと続く。 災害で一部不通のままの豊肥線や日田彦山線などを除いて前年度と比較できる１８路線のうち、鹿児島線、筑肥線など１０路線で輸送密度が増え、日南線、三角線など８路線で減った。傾向として、福岡の都市周辺の路線や中核市間を結ぶ路線は増え、ローカル線で減る路線が多かった。 青柳社長は７月の定例会見で、４千人未満の路線や区間については、
ドンキ社長「売られるなら興味ある」 西友売却巡り：朝日新聞デジタル
小売り世界最大手の米ウォルマートが売却を検討している傘下の国内スーパー西友について、ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長は１３日、「本当に売られるなら興味がある」と述べた。今後、買い手候補に名乗り出る可能性がある。 都内で開かれた２０１８年６月期の決算説明会で記者の質問に答えた。大原社長は、西友が駅前など好立地に店舗を持つ点を評価。「西友が持っている、今では手に入らないような立地が多数ある。本当に売るのであれば、細かく精査したい」と述べた。 ドンキは昨年、ユニー・ファミリーマートＨＤとの資本業務提携を発表。ユニーの不採算店舗を「ドンキ化」するなど、勢いを増している。 ウォルマートは０８年、西友を完全子会社化。低価格を売りに西友の収益改善をめざしたが、業績低迷が続いている。
西日本豪雨被災のＪＲ赤字ローカル線、存廃の瀬戸際に：朝日新聞デジタル
大災害のたび、ＪＲの赤字ローカル線は存廃の瀬戸際に立ってきた。２０１１年の東日本大震災や昨年の九州北部豪雨から復旧していない路線もある。西日本豪雨でも２３日現在、ＪＲ東海、西日本、四国、九州４社の計１４路線が運休。一部路線は復旧が見通せない。 ＪＲ西日本の来島（きじま）達夫社長は１８日の会見で、ＪＲ貨物も利用する動脈の山陽線は「早く復旧させる」と述べ、復旧区間を順次延ばし、１１月中の全線復旧を目指すと強調した。 対照的に中国山地を走る芸備線、木次（きすき）線、福塩（ふくえん）線の全線復旧は１年以上先とし、期限を示さなかった。来島社長は「激甚化する災害が多発するエリア。復旧するにせよ、どこまで対処できる強度にするのか協議が必要」とし、存廃は地元自治体との協議次第との認識を示した。 ＪＲ西の各路線の収支は非公…
フォロワー５千人以上は「メディア」 エジプトで可決：朝日新聞デジタル
フォロワーが５千人以上いれば、フェイスブックやツイッターなどの個人アカウントも「メディア」とみなす――そんな法案が１６日、エジプト国会で可決された。エジプトではメディアの政権批判が厳しく規制されている。これに加えて市民の表現の自由も制約を受けることになりそうだ。 ＡＦＰ通信などによると、法案は定数５９６の議会で３分の２の議員が賛成して可決された。近年のエジプトでは、当局が政権に批判的な記事を虚偽報道や大衆扇動と判断し、記者を数カ月も拘束する例が相次ぐ。この法律でメディアとみなされた個人も、同様に扱えることになる。 ムバラク独裁政権が倒れた２０１１年の「アラブの春」では、民主化デモの連絡手段に普及途上のフェイスブックなどが使われた。政権にとって、フォロワー数の多い個人はうとましいという事情がありそうだ。（神田大介）
ＭＸ、辛淑玉さんに謝罪 ニュース女子問題「深く反省」：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の伊達寛社長は２０日、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんに会い、昨年１月に放送した「ニュース女子」で真実性や人種、民族に関する配慮を欠いた表現があったとして謝罪した。「深く傷つけたことを深く反省し、おわびいたします」と伝えたという。 面会後に辛さんは弁護士らと記者会見を開き「謝罪は受けましたが、和解ではありません。謝罪を受けるにあたり、ものすごい葛藤がありました」と述べた。番組を制作し今もネットで無料配信しているＤＨＣテレビジョンの責任は、より大きいとも指摘。近く配信停止と損害賠償を求め、同社と番組の司会をしたジャーナリストの長谷川幸洋氏を提訴する考えを明らかにした。当時、東京新聞の論説副主幹だった長谷川氏がデマを広めたことを重要視したとしている。 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は今年３月、番組が辛
ＪＲ山陽線、全線復旧は１１月予定 芸備線など１年以上：朝日新聞デジタル
西日本を中心とした豪雨災害で、ＪＲ西日本は１８日、山陽線の全線復旧見込みを１１月中と発表した。中国山地の山間部を走る芸備線、福塩（ふくえん）線、木次（きすき）線の３路線は全線復旧に１年以上かかるとし、具体的な時期を示さなかった。 来島（きじま）達夫社長は会見で、山陽線は「早く復旧が必要」とし、１１月中の全線復旧方針を示した。芸備線など山間部の区間については「復旧を念頭に置く」と述べる一方、「今後も激甚化する災害の脅威を受けるエリア。協議は必要」として、存廃は地元との協議次第との認識を示した。 被災したのは岡山、広島、山口３県を中心に１４路線計２７９カ所。芸備線は信号などを動かすケーブルごと橋桁が流失。同じケーブルを使う福塩線、木次線も復旧が見通せないという。 山陽線は１８日現在、大阪方面からは三原（広島県）まで、九州方面からは徳山（山口県）まで通じ、柳井（山口県）―海田市（広島県）間も運行
テレ朝社長「記者の処分しない」 財務次官セクハラ問題：朝日新聞デジタル
財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は３日、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。定例会見で、角南（すなみ）源五社長が質問に答えた。 角南社長は、取材で得た情報や音声データを第三者に渡したことは「遺憾」で記者を指導したが、「公益目的からセクハラの事実を訴えたものだった」などの理由から処分はしないと説明した。記者から訴えがあったにもかかわらず、セクハラの情報を組織で共有しなかった上司にも指導はしたが、隠蔽（いんぺい）の意図はなかったなどの理由から処分はしないという。 テレビ朝日のこれまでの説明によると、記者は４月４日に福田淳一事務次官（当時）と取材で会った際にセクハラを受け、身を守るために会話を録音した。後日、セクハラの事実をテレ朝で報じるべきだと上司に訴えたが、上司は難しいと判断した。このため記者は週刊新潮に連絡。同誌の報道で
「はれのひ」元社長、詐欺容疑で逮捕 成人式晴れ着問題：朝日新聞デジタル
着物店「はれのひ」（横浜市）が今年の成人式を前に突然店を閉じ、多くの新成人が晴れ着を着られなかった問題で、神奈川県警は２３日、同社が決算を粉飾するなどし、銀行から融資を詐取したとして、元社長の篠崎洋一郎容疑者（５５）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。捜査関係者によると、容疑を大筋で認めているという。 捜査２課などによると、篠崎元社長は２０１５年９月期決算で約５千万円の売り上げを架空計上するなどして債務超過を隠したうえ、新店舗の収益見通しを過大に見積もった計画書を作成。横浜銀行（横浜市）に提出し、１６年９月に融資金３５００万円をだまし取った疑いがある。 同社は１１年に設立後、１４～１５年に神奈川県横須賀市と福岡市に２店舗を出し、人件費などの経費が急増。１５年９月期決算で、金融機関からの借入金残高が約２億円に達し、債務超過に陥っていたという。 だが、その後も債務超過を隠したまま融資を受け、約１年の
福島第二廃炉表明、新潟再稼働に期待 汚染水処理問題も：朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、福島第二原発を廃炉にする方針を明言した。東日本大震災から７年もたって表明する背景には、柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働に向けて動き出したことや、東電の懸案である福島第一原発の汚染水処理問題が横たわる。 １４日午前１０時すぎ、福島県庁の知事室。第一原発の廃炉状況の説明に訪れた東電の小早川智明社長に、内堀雅雄知事は、いつものように第二原発全基廃炉の早期決断を要請した。 これまで「社内で検討している」と繰り返してきた小早川氏が一転、「福島第二原発全号機、廃炉の方向で具体的に検討に入っていきたいと思う」と踏み込んだ。内堀知事は深くうなずいた。 会談の直前、福島県幹部のもとに東電側からこんな連絡が入っていた。「第二原発全基廃炉の方向で社内調整が整いました」 東日本大震災後、東電は福島…
福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」 東電社長：朝日新聞デジタル
東京電力の小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉６基すべての廃炉が決まっており、第二原発の４基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。 小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭（ふっしょく）する大切なスタートになる」と話した。 第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約１万体の核燃料が保管されている。 県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二
日航社長、益城町長に謝罪 部品が落下し窓ガラス破損：朝日新聞デジタル
熊本空港（熊本県益城町）を離陸した日本航空機でエンジンの不具合が発生し、部品が落下した問題で日航の赤坂祐二社長が２９日午前、同町の西村博則町長に会い、「大変ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。西村町長はトラブル発生時の迅速な連絡態勢整備や再発防止を求め、赤坂社長も応じる方針を示した。 赤坂社長が問題発生後、同町を訪れるのは初めて。面会後、赤坂社長は記者団に「町への連絡態勢が十分ではなかった」としたうえで、態勢を見直す考えを表明。「住民の方々に心配とご迷惑をおかけした。誠心誠意対応し、信頼を回復したい」と語った。 不具合は２４日午後、熊本発羽田行きの日本航空６３２便（ボーイング７６７―３００型機）で発生。熊本空港を離陸直後に引き返した。金属片約１００個が益城町の住宅街に落ち、医院や車の窓ガラスが割れる被害が出た。国土交通省は重大インシデントに認定し、運輸安全委員会が原因を調べている。 日航は
カラフルな長距離列車、２０年デビュー 個室やベッドも：朝日新聞デジタル
ＪＲ西日本は２３日、京阪神から山陰・山陽地方をつなぐ新たな長距離列車の車内デザインを発表した。しま模様を多く使ったカラフルな内装で、車両ごとに異なる座席タイプを採用した。２０２０年春に運行を始める予定だ。 新列車は６両編成。個室やベッドのように寝転べるスペースなど、車両ごとに特徴的な座席を採り入れる。女性専用車両や乗客どうしが交流できるフリースペースも用意する。来島達夫社長はこの日、「非日常の空間で、鉄道の旅の魅力を発見してほしい」と話した。 新列車は旧国鉄時代の１９７９年に製造された１１７系を１編成改造してつくる。全席指定で、定員は９０人程度。どの路線に投入するかは未定だ。（中島嘉克）
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福島第二、全基廃炉へ 東電社長表明 費用計２８００億円：朝日新聞デジタル
投資用マンション販売会社、４千万円脱税容疑 国税告発：朝日新聞デジタル
オカモトのコンドーム模倣品、中国で出回る 外観は酷似：朝日新聞デジタル
